山梨県の最低賃金は1,113円｜月収・年収・手取りはいくら？（2026年度）

山梨県の最低賃金1,113円の月収・年収（働き方別）

月収は「最低賃金×1日の労働時間×月の出勤日数」です。正社員と同じフルタイム（8時間×20日・21日）と、パート（5時間×20日・4時間×15日）で計算しました。

残業（1日8時間・週40時間を超える分）や22時〜5時の深夜労働には25%以上の割増が必要なので、山梨県の最低賃金なら残業1時間あたり1,392円以上です。割増分や通勤手当は最低賃金の判定には含めません。

山梨県の最低賃金で働いたときの手取り

額面から社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）と税金（所得税・住民税）を差し引いた手取りです。フルタイムは勤務先の社会保険に加入、パートは年収130万円未満なら扶養内（社会保険なし）で計算しています。

計算の流れ（8時間×20日の場合）：①年収2,136,960円 → ②社会保険料 年313,944円（標準報酬月額18万円・健康保険9.55%）→ ③給与所得控除後の所得1,396,960円から基礎控除104万円などを引いて所得税2,100円、住民税67,800円 → ④手取り年1,753,116円（月146,093円）。

パートで社会保険の扶養（年収130万円未満）に収めるなら、山梨県の最低賃金では年1,168時間・月平均97時間までが目安です。従業員51人以上の会社で週20時間以上働く場合は、2026年10月の賃金要件（月8.8万円）撤廃により年収にかかわらず社会保険に加入します。

計算の前提：月収＝最低賃金×1日の労働時間×月の出勤日数（残業代・深夜手当・交通費なし）、年収＝月収×12か月（賞与なし）。手取り（社会保険あり）は、その都道府県の協会けんぽ健康保険料率（令和8年度）・厚生年金18.3%・雇用保険0.5%・39歳以下・独身で、令和8年分の所得税と住民税（標準税率10%・均等割5,000円）を差し引いた概算です（年収別手取り・時給別の月収と同じ計算エンジン）。住民税は自治体の超過課税・森林環境税の上乗せ等で少し変わることがあります。

月給制の人：山梨県で最低賃金を下回らない月給

正社員・契約社員など月給制の場合は、月給を「1か月平均の所定労働時間」で割った時間額が1,113円以上かを確認します。基本給と職務手当などは含め、通勤手当・家族手当・精皆勤手当・残業代・賞与は除きます。

たとえば月給20万円・月170時間なら時間額は1176.5円で、山梨県の最低賃金を上回ります。上の計算ツールに月給を入れると判定できます。最低賃金を下回る契約はその部分が無効になり、差額を支払う義務があります。

中部の最低賃金と比較（2026年度）

• 全国順位は47都道府県中21位、引上げ額+61円は、47都道府県の中で大きい方から7番目（同額の県を含む）です。
• 全国加重平均1,177円との差は−64円、東京都（1,280円）との差は167円です。中部地方では最も高い愛知県（1,195円）より82円低く、最も低い新潟県（1,108円）より5円高い水準です。
• 健康保険料率（協会けんぽ・令和8年度）は9.55%で、東京都（9.85%）より低いため、同じ月収でも手取りは少し多くなります。
• 政府が目標に掲げる「2020年代に全国加重平均1,500円」まで、山梨県の最低賃金はあと387円です。

発効日は各都道府県労働局の公示によります。発効日より前の期間は前年度の最低賃金が適用されます。

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出典・参考資料

• 厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金額の答申状況」（2026年9月）：全国加重平均1,177円（前年度1,121円・+56円）、最高1,280円・最低1,085円、引上げ額54円〜65円、2026年10月1日〜12月2日に順次発効。都道府県別の額・発効日は同ページ別紙「令和8年度地域別最低賃金額答申状況」と各都道府県労働局の公示（2026年11月5日確認）
• 厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」：令和7年度の額（前年比の計算に使用）
• 全国健康保険協会「令和8年度 都道府県単位保険料率」（2026年3月分から）、子ども・子育て支援金率0.23%（4月分から）。日本年金機構 厚生年金保険料率18.3%、厚生労働省 雇用保険料率（令和8年度 労働者負担5/1,000）
• 国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」：令和8年分の基礎控除・給与所得控除（最低74万円）
• 厚生労働省「最低賃金制度の概要」：最低賃金の対象とならない賃金（通勤手当・家族手当・精皆勤手当・時間外/休日/深夜の割増賃金・臨時の賃金・賞与）、月給制の場合の比較方法（月給÷1か月平均所定労働時間）