最低賃金 2026 都道府県別一覧と月収・手取り計算（令和8年度）

最低賃金 2026 都道府県別一覧（令和8年度）

2026年度（令和8年度）の地域別最低賃金を高い順に並べました。「月収」は最低賃金で8時間×月20日働いた場合の額面です。都道府県名をタップすると、手取り・パートの月収・月給制の最低ライン・近隣県との比較が読めます。

発効日はすべて2026年。2026年11月5日時点で発効前の地域は、発効日の前日まで前年度（2025年度）の額が適用されます。

最低賃金の高い順グラフ

1,177円（全国加重平均）を上回るのは東京・神奈川・大阪・埼玉・千葉・愛知・京都の7都府県だけで、残りの40道県は加重平均を下回ります。それでも最高額に対する最低額の比率は84.8%（前年度83.4%）と、地域差は少しずつ縮まっています。地方での引上げ額が大きく、佐賀県（+65円）・鹿児島県（+64円）・高知県と沖縄県（+63円）が上位です。

2026年度の最低賃金のポイント

• 全国加重平均1,177円（+56円）：中央最低賃金審議会の目安を上回る引上げを答申した県が33ありました。
• 全都道府県で1,085円以上：前年度は1,023円（高知・宮崎・沖縄）が最低でしたが、2026年度は最も低い宮崎県でも1,085円です。
• 発効日は10月1日〜12月2日：前年度は翌年3月発効の県もありましたが、2026年度はすべて年内に発効します。
• 対象はすべての労働者：正社員・パート・アルバイト・派遣など雇用形態に関係なく適用されます（派遣は派遣先の地域の最低賃金）。特定の産業には別に「特定最低賃金」が定められている場合があります。
• 判定に含めない賃金：通勤手当・家族手当・精皆勤手当・残業や深夜の割増賃金・賞与など。月給制は月給÷1か月平均所定労働時間で比べます。

都道府県別の解説ページ

北海道・東北

• 北海道の最低賃金1,131円（+56円）・10月1日
• 青森県の最低賃金1,090円（+61円）・10月29日
• 岩手県の最低賃金1,090円（+59円）・12月1日
• 宮城県の最低賃金1,098円（+60円）・10月1日
• 秋田県の最低賃金1,090円（+59円）・10月14日
• 山形県の最低賃金1,092円（+60円）・10月30日
• 福島県の最低賃金1,094円（+61円）・10月16日

関東

• 茨城県の最低賃金1,136円（+62円）・10月18日
• 栃木県の最低賃金1,125円（+57円）・10月1日
• 群馬県の最低賃金1,120円（+57円）・10月3日
• 埼玉県の最低賃金1,196円（+55円）・10月1日
• 千葉県の最低賃金1,195円（+55円）・10月1日
• 東京都の最低賃金1,280円（+54円）・10月1日
• 神奈川県の最低賃金1,279円（+54円）・10月1日

中部

• 新潟県の最低賃金1,108円（+58円）・10月1日
• 富山県の最低賃金1,119円（+57円）・10月1日
• 石川県の最低賃金1,113円（+59円）・10月3日
• 福井県の最低賃金1,112円（+59円）・10月4日
• 山梨県の最低賃金1,113円（+61円）・11月1日
• 長野県の最低賃金1,117円（+56円）・10月2日
• 岐阜県の最低賃金1,121円（+56円）・10月1日
• 静岡県の最低賃金1,154円（+57円）・10月15日
• 愛知県の最低賃金1,195円（+55円）・10月1日

近畿

• 三重県の最低賃金1,143円（+56円）・10月1日
• 滋賀県の最低賃金1,136円（+56円）・10月3日
• 京都府の最低賃金1,180円（+58円）・11月16日
• 大阪府の最低賃金1,231円（+54円）・10月1日
• 兵庫県の最低賃金1,172円（+56円）・10月1日
• 奈良県の最低賃金1,107円（+56円）・10月4日
• 和歌山県の最低賃金1,101円（+56円）・10月3日

中国

• 鳥取県の最低賃金1,090円（+60円）・10月3日
• 島根県の最低賃金1,092円（+59円）・10月10日
• 岡山県の最低賃金1,104円（+57円）・10月2日
• 広島県の最低賃金1,141円（+56円）・10月11日
• 山口県の最低賃金1,101円（+58円）・10月8日

四国

• 徳島県の最低賃金1,103円（+57円）・11月1日
• 香川県の最低賃金1,092円（+56円）・10月1日
• 愛媛県の最低賃金1,093円（+60円）・11月1日
• 高知県の最低賃金1,086円（+63円）・10月29日

九州・沖縄

• 福岡県の最低賃金1,114円（+57円）・10月4日
• 佐賀県の最低賃金1,095円（+65円）・11月15日
• 長崎県の最低賃金1,087円（+56円）・11月2日
• 熊本県の最低賃金1,092円（+58円）・12月1日
• 大分県の最低賃金1,096円（+61円）・11月1日
• 宮崎県の最低賃金1,085円（+62円）・10月24日
• 鹿児島県の最低賃金1,090円（+64円）・10月25日
• 沖縄県の最低賃金1,086円（+63円）・12月2日

出典・計算の前提

計算の前提：月収＝最低賃金×1日の労働時間×月の出勤日数（残業代・深夜手当・交通費なし）、年収＝月収×12か月（賞与なし）。手取り（社会保険あり）は、その都道府県の協会けんぽ健康保険料率（令和8年度）・厚生年金18.3%・雇用保険0.5%・39歳以下・独身で、令和8年分の所得税と住民税（標準税率10%・均等割5,000円）を差し引いた概算です（年収別手取り・時給別の月収と同じ計算エンジン）。住民税は自治体の超過課税・森林環境税の上乗せ等で少し変わることがあります。

• 厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金額の答申状況」（2026年9月）：全国加重平均1,177円（前年度1,121円・+56円）、最高1,280円・最低1,085円、引上げ額54円〜65円、2026年10月1日〜12月2日に順次発効。都道府県別の額・発効日は同ページ別紙「令和8年度地域別最低賃金額答申状況」と各都道府県労働局の公示（2026年11月5日確認）
• 厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」：令和7年度の額（前年比の計算に使用）
• 全国健康保険協会「令和8年度 都道府県単位保険料率」（2026年3月分から）、子ども・子育て支援金率0.23%（4月分から）。日本年金機構 厚生年金保険料率18.3%、厚生労働省 雇用保険料率（令和8年度 労働者負担5/1,000）
• 国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」：令和8年分の基礎控除・給与所得控除（最低74万円）
• 厚生労働省「最低賃金制度の概要」：最低賃金の対象とならない賃金（通勤手当・家族手当・精皆勤手当・時間外/休日/深夜の割増賃金・臨時の賃金・賞与）、月給制の場合の比較方法（月給÷1か月平均所定労働時間）

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