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令和8年度の保険料率・令和8年分の税額表

月給18万円の手取りは14.5万円|内訳と計算方法(2026年)

月給18万円(額面)の手取りは、東京都・39歳以下・扶養なしの会社員で月145,148円(手取り率80.6%)です。社会保険料26,442円、所得税2,610円、住民税5,800円が差し引かれます。40歳以上は介護保険料が加わって143,970円、住民税がまだかからない新卒1年目は150,948円が目安です。

更新日:2026年11月5日 / 協会けんぽ 令和8年度料率・令和8年分 源泉徴収税額表で計算

手取り(月)145,148円手取り率 80.6%
社会保険料26,442円標準報酬月額 18万円
所得税+住民税8,410円所得税2,610・住民税5,800
年収換算216万円年間手取り 177万円

月給の手取りを計算する

基本給+残業代・各種手当(通勤手当は除く)
源泉控除対象配偶者+16歳以上の扶養親族

計算の前提:月給は通勤手当を除く課税支給額(残業代・手当込み)、賞与なし、協会けんぽ加入(標準は東京都)、雇用保険は一般の事業。所得税は令和8年分 源泉徴収税額表の「電算機計算の特例」(月額表・甲欄)で計算しています。月額表(早見表)で計算する会社とは、数十円〜数百円ずれることがあります。住民税は前年も同じ月給だった場合の額(7月〜翌年5月の月額、6月は端数調整で少し多め)です。

月給18万円の手取りの内訳(2026年)

東京都の協会けんぽに加入する39歳以下・扶養なしの会社員の場合です。給与明細の「控除」欄に並ぶ項目と同じ順に並べました。

項目月額年額
健康保険料標準報酬月額×9.85%÷2−8,865円106,380円
子ども・子育て支援金標準報酬月額×0.23%÷2−207円2,484円
厚生年金保険料標準報酬月額×18.3%÷2−16,470円197,640円
雇用保険料月給×0.5%−900円10,800円
社会保険料 計−26,442円317,304円
所得税(源泉徴収)令和8年分 税額表・甲欄・扶養0人−2,610円31,320円
住民税前年の所得に10%+均等割−5,800円69,700円
手取り145,148円1,741,676円

年額の手取りは毎月の天引きベース(年末調整前)です。年末調整後の年間手取りは1,769,896円です。

手取りの計算の流れ

  1. 標準報酬月額を決める:月給180,000円は標準報酬月額180,000円の等級に当てはまります。健康保険・厚生年金はこの金額に料率を掛けます。
  2. 社会保険料を引く:健康保険8,865円+子ども・子育て支援金207円+厚生年金16,470円+雇用保険900円=26,442円。1円未満は50銭以下切り捨て・50銭超切り上げです。
  3. 所得税(源泉徴収):社会保険料を引いた153,558円から、給与所得控除の月額54,167円と基礎控除の月額48,334円を引くと51,057円。これに税率5.105%(復興特別所得税込み)を掛けて2,610円です。
  4. 住民税:前年の所得(同じ月給が続いた場合の年収216万円)から計算した年額69,700円を12か月で納めるので、月5,800円(6月は5,900円)です。
  5. 手取り:180,000円−26,442円−2,610円−5,800円=145,148円。

40歳以上・扶養あり・新卒1年目の手取り

同じ月給18万円でも、年齢や家族構成で手取りは変わります。

ケース社会保険料所得税住民税手取り
39歳以下・扶養なし−26,442円−2,610円−5,800円145,148円
40〜64歳・扶養なし(介護保険あり)−27,900円−2,530円−5,600円143,970円
39歳以下・扶養1人−26,442円−990円−2,800円149,768円
39歳以下・扶養2人−26,442円−0円−400円153,158円
新卒1年目(住民税なし)−26,442円−2,610円0円150,948円

40歳から64歳までは介護保険料が加わります。扶養親族がいると毎月の所得税が下がり、住民税も少なくなります。新卒1年目は前年の所得がないため住民税がかからず、2年目の6月から天引きが始まります(新卒1年目と2年目の手取りの違い)。

都道府県による手取りの違い

協会けんぽの健康保険料率は都道府県ごとに違います(令和8年度は新潟県9.21%〜佐賀県10.55%)。月給18万円で比べると、差は月数百円程度です。

都道府県健康保険料手取り東京都との差
東京都健康保険 9.85%8,865円145,148円—
大阪府健康保険 10.13%9,117円145,016円−132円
愛知県健康保険 9.93%8,937円145,086円−62円
福岡県健康保険 10.11%9,099円145,034円−114円
北海道健康保険 10.28%9,252円144,881円−267円
新潟県健康保険 9.21%8,289円145,694円+546円
佐賀県健康保険 10.55%9,495円144,658円−490円

健康保険組合(組合健保)や共済組合に加入している場合は、それぞれの保険料率で計算されます。

近い月給との比較

月給社会保険料所得税+住民税手取り手取り率
月給15万円−22,034円−4,500円123,466円82.3%
月給16万円−23,504円−5,840円130,656円81.7%
月給17万円−24,972円−7,070円137,958円81.2%
月給18万円−26,442円−8,410円145,148円80.6%
月給19万円−27,910円−9,380円152,710円80.4%
月給20万円−29,380円−10,290円160,330円80.2%
月給21万円−32,268円−10,940円166,792円79.4%

手取りの目安から考えると、家賃は手取りの25〜30%(36,000円〜44,000円)程度に収めると家計に余裕が出やすいとされます。

年収にすると?年末調整で戻るお金

月給18万円・ボーナスなしの年収は216万円です。年間で見ると、社会保険料317,304円、所得税3,100円、住民税69,700円で、年末調整後の手取りは1,769,896円です。

2026年は令和8年度税制改正で所得税の基礎控除が引き上げられましたが、国税庁によると11月までの毎月の天引きには反映されず、12月の年末調整でまとめて精算されます。毎月の天引きが年31,320円、1年分の所得税が3,100円なので、差額の約28,220円が戻る見込みです(2026年の年末調整の改正点)。

ボーナスがある場合の手取りは年収200万円の手取りやボーナス手取り計算で確認できます。

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出典・計算の前提

計算の前提:月給は通勤手当を除く課税支給額(残業代・手当込み)、賞与なし、協会けんぽ加入(標準は東京都)、雇用保険は一般の事業。所得税は令和8年分 源泉徴収税額表の「電算機計算の特例」(月額表・甲欄)で計算しています。月額表(早見表)で計算する会社とは、数十円〜数百円ずれることがあります。住民税は前年も同じ月給だった場合の額(7月〜翌年5月の月額、6月は端数調整で少し多め)です。

よくある質問

月給18万円の手取りはいくらですか?

東京都・39歳以下・扶養なしの会社員なら、手取りは月145,148円(手取り率80.6%)です。社会保険料26,442円、所得税2,610円、住民税5,800円が引かれます。住民税がまだかからない新卒1年目は150,948円です。

40歳になると月給18万円の手取りはいくら減りますか?

40歳から介護保険料(1.62%の半分)1,458円が加わり、所得税が少し下がるため、手取りは143,970円と月1,178円減ります(東京都・扶養なし)。

月給18万円は年収にするといくらですか?

ボーナスなしなら年収216万円です。年間の手取りは年末調整後で約177万円です。2026年分は基礎控除の引上げが年末調整で反映されるため、12月ごろに所得税が約28,220円戻る見込みです。

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