新卒1年目の手取りと2年目の住民税

新卒1年目と2年目の手取りの違い

新卒1年目は、前年に所得がないため住民税がかかりません。住民税は前年（1〜12月）の所得をもとに計算され、2年目の6月の給与から天引きが始まります。そのため「昇給したのに手取りが減った」と感じる人が多いのです。

たとえば月給22万円なら、1年目の手取りは183,782円、2年目の6月からは住民税8,100円が引かれて175,682円です（東京都・39歳以下・扶養なし。昇給がない場合）。

1年目の4月・5月の給与に注意

• 4月の初任給：社会保険料は「翌月徴収」の会社が多く、4月の給与からは健康保険・厚生年金が引かれないことがあります。その場合、初任給の手取りは5月以降より多くなります。
• 雇用保険料と所得税：雇用保険料（月給の0.5%）と所得税は1年目の最初の給与から引かれます。
• 標準報酬月額：入社時は見込みの月給で決まり、翌年からは4〜6月の給与の平均で見直されます（4〜6月の残業と社会保険料）。
• 年末調整：1年目の12月にも年末調整があり、2026年は基礎控除の引上げ分が戻るため、還付が例年より多めになります。

2年目に備えてできること

2年目の6月からは住民税が毎月8,100円前後（月給22万円の場合）引かれます。1年目のうちに、住民税の分を毎月の予算に入れておくと安心です。ふるさと納税をすると、2年目の住民税が少し下がります（ふるさと納税の上限額）。

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出典・計算の前提

計算の前提：月給は通勤手当を除く課税支給額（残業代・手当込み）、賞与なし、協会けんぽ加入（標準は東京都）、雇用保険は一般の事業。所得税は令和8年分 源泉徴収税額表の「電算機計算の特例」（月額表・甲欄）で計算しています。月額表（早見表）で計算する会社とは、数十円〜数百円ずれることがあります。住民税は前年も同じ月給だった場合の額（7月〜翌年5月の月額、6月は端数調整で少し多め）です。

• 全国健康保険協会「令和8年度 都道府県単位保険料率」（2026年3月分から。東京都9.85%、介護保険料率1.62%）、子ども・子育て支援金率0.23%（2026年4月分から）
• 日本年金機構「厚生年金保険料額表」：厚生年金保険料率18.3%（労使折半）、標準報酬月額 8.8万円〜65万円
• 厚生労働省「雇用保険料率について」：令和8年度 一般の事業の労働者負担 5/1,000
• 国税庁「令和8年分 源泉徴収税額表」（月額表・甲欄）と同p.18「源泉徴収税額の電算機計算の特例」（財務省告示）：毎月の源泉所得税の計算に使用
• 国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」：基礎控除の引上げ等は令和8年11月までの源泉徴収事務に影響せず、年末調整で精算
• 住民税：所得割10%（標準税率）・均等割5,000円（森林環境税1,000円を含む）。給与所得控除・基礎控除43万円は地方税法、計算は年収別手取りと同じエンジン（2026年11月5日確認）