年収450万円の家賃目安はいくら？（2026年）

年収450万円の家賃目安の計算手順

1. 年収（額面）：4,500,000円（月375,000円）
2. 社会保険料：健康保険・厚生年金・雇用保険など年669,564円
3. 税金：所得税74,000円＋住民税208,500円
4. 手取り：年3,547,936円、12で割って月295,661円
5. 家賃の目安：295,661円×25%＝74,000円、×30%＝89,000円（千円単位に丸め）

40歳以上は介護保険料が加わるため、手取りは月293,050円、家賃の目安は73,000〜88,000円になります。ボーナスがある人は、毎月の手取り（ボーナスを除く）で考えると安心です。

手取りに対する家賃の割合別

「残るお金」で食費・光熱費・通信費・日用品・交際費・貯金をまかないます。家賃を手取りの25%に抑えると、毎月221,661円が手元に残ります。

家賃74,000円の部屋を借りる初期費用

敷金1・礼金1・仲介手数料1か月分＋消費税10%・前家賃1か月・保証料50%の例です。仲介手数料の上限や敷金の返還については賃貸の初期費用で解説しています。

前後の年収と比較

審査の目安＝額面月収の3分の1（年収÷36）。手取りは東京都・独身・39歳以下の概算。

賃貸と住宅ローン、どちらが向いている？

同じ年収で家を買う場合、年収450万円ならフラット35の審査基準で約3,042万円まで借りられますが、手取りの25%（月73,915円）で返すなら変動1.275%・35年で約2,503万円が無理のない目安です。家賃と比べるときは、管理費・修繕積立金・固定資産税も足して考えましょう（家賃と住宅ローンどっちが得？）。

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出典・計算の前提

• 手取りの計算：当サイト年収別の手取りと同じエンジン（全国健康保険協会 令和8年度 東京都の保険料率9.85%・子ども・子育て支援金0.23%、日本年金機構 厚生年金18.3%、厚生労働省 雇用保険 労働者負担5/1,000、国税庁 令和8年分の基礎控除・給与所得控除、東京都23区の住民税）
• 国土交通省告示「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」第4（最終改正 令和6年国土交通省告示第949号、2024年7月1日施行。大阪府の告示全文掲載ページで確認）：貸借の媒介の報酬は依頼者双方の合計で借賃1か月分の1.1倍（消費税込み）まで、居住用建物は依頼者の一方から借賃の0.55倍まで（依頼を受ける際に承諾を得た場合を除く）
• 民法第622条の2（2020年4月施行）：敷金の定義と返還義務。国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）」：通常損耗・経年変化の修繕費は貸主負担が原則
• 家賃の目安（手取りの25〜30%）、入居審査の目安（家賃が額面月収の3分の1以下）は、不動産・家計相談で一般に使われる目安で、法令や公的な基準ではありません（2026年11月5日確認）