敷金・礼金・仲介手数料

賃貸の初期費用はいくら？

部屋を借りるときは、家賃のほかに敷金・礼金・仲介手数料などの初期費用がかかります。一般的な条件だと家賃の4〜5か月分、家賃8万円なら約40.8万円。物件の条件を入れて、引っ越しにいくら用意すればいいか確認しましょう。

更新日：2026年11月5日／国土交通省告示（宅建業者の報酬額）・民法622条の2で確認

初期費用の目安約40.8万円家賃8万円の例

家賃の何か月分5.1か月敷1・礼1の例

仲介手数料の上限1か月＋税貸主・借主の合計

ゼロゼロ物件なら約20.4万円仲介0.5か月の例

賃貸の初期費用を計算

家賃（円）

管理費・共益費（円）

敷金（か月）

礼金（か月）

仲介手数料

保証会社の初回保証料（家賃等の%）

火災保険（円）

鍵交換（円）

入居月の日割り日数月の途中から入居する場合（30日で日割り）

敷金・礼金なし（ゼロゼロ物件）で仲介手数料0.5か月分の物件なら、同じ家賃でも約20.4万円まで下がります。ただし、退去時のクリーニング費用や短期解約違約金が決められていることもあるので、契約書を確認しましょう。

手取りの計算：当サイト年収別の手取りと同じエンジン（全国健康保険協会令和8年度東京都の保険料率9.85%・子ども・子育て支援金0.23%、日本年金機構厚生年金18.3%、厚生労働省雇用保険労働者負担5/1,000、国税庁令和8年分の基礎控除・給与所得控除、東京都23区の住民税）
国土交通省告示「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」第4（最終改正令和6年国土交通省告示第949号、2024年7月1日施行。大阪府の告示全文掲載ページで確認）：貸借の媒介の報酬は依頼者双方の合計で借賃1か月分の1.1倍（消費税込み）まで、居住用建物は依頼者の一方から借賃の0.55倍まで（依頼を受ける際に承諾を得た場合を除く）
民法第622条の2（2020年4月施行）：敷金の定義と返還義務。国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）」：通常損耗・経年変化の修繕費は貸主負担が原則
家賃の目安（手取りの25〜30%）、入居審査の目安（家賃が額面月収の3分の1以下）は、不動産・家計相談で一般に使われる目安で、法令や公的な基準ではありません（2026年11月5日確認）

賃貸の初期費用は家賃の何か月分ですか？

敷金1・礼金1・仲介手数料1か月分＋消費税・前家賃1か月・保証料50%に火災保険・鍵交換を加えると、家賃の4.6か月分＋約4万円が目安です。家賃8万円なら約40.8万円です。

仲介手数料の上限はいくらですか？

国土交通省の告示により、賃貸の仲介手数料は貸主と借主を合わせて家賃1か月分＋消費税が上限です。居住用の部屋では、借主から受け取れるのは原則0.5か月分＋消費税までで、借主が事前に承諾した場合に限り1か月分＋消費税まで受け取れます。

敷金は戻ってきますか？

敷金は、退去時に未払いの家賃や借主の過失による傷の修繕費を差し引いて返還されます（民法622条の2）。日焼けや家具の設置跡など、普通に暮らしていて生じる傷み（通常損耗・経年変化）の修繕費は、原則として貸主の負担です。