賃貸 vs 持ち家
家賃と住宅ローンどっちが得？
「家賃を払い続けるのはもったいない？」「買った方が得？」——答えは家賃・物件価格・金利・住む年数によって変わります。持ち家には返済のほかに管理費や固定資産税もかかるので、すべての支出を足して比べてみましょう。
更新日：2026年11月5日 ／ 2026年11月の住宅ローン金利で計算
賃貸（35年）5,244万円家賃12万円・更新料込み
持ち家（変動）6,825万円1.275%・諸費用込み
持ち家（フラット35）8,884万円3.81%
毎月の住居費136,302円持ち家・変動の例
35年間の支出を比べると（例）
| 賃貸 | 持ち家・変動 | 持ち家・F35 |
|---|
| 毎月 | 120,000円 | 136,302円 | 185,322円 |
| 35年の支出 | 5,244万円 | 6,825万円 | 8,884万円 |
| 残る資産 | なし | 住宅 | 住宅 |
F35＝フラット35（3.81%）。賃貸：家賃12万円（管理費込み）、2年ごとに更新料1か月。持ち家：物件4,000万円、頭金400万円、諸費用7%（280万円）、借入3,600万円・35年、管理費・修繕積立金 月3万円、固定資産税など年12万円。家賃の値上がり、修繕積立金の値上がり、住宅ローン控除、売却価格は含めていません。
どちらが向いている？
- 持ち家が向いている人：長く同じ地域に住む予定、収入が安定している、金利上昇にも耐えられる余裕がある。
- 賃貸が向いている人：転勤や転職の可能性がある、家族構成が変わりそう、まとまった頭金・諸費用を用意するより手元資金を残したい。
- 迷ったら：まず手取りから払える家賃と、無理なく借りられる額を両方確認しましょう。
出典・計算の前提
- 手取りの計算：当サイト年収別の手取りと同じエンジン（全国健康保険協会 令和8年度 東京都の保険料率9.85%・子ども・子育て支援金0.23%、日本年金機構 厚生年金18.3%、厚生労働省 雇用保険 労働者負担5/1,000、国税庁 令和8年分の基礎控除・給与所得控除、東京都23区の住民税）
- 国土交通省告示「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」第4（最終改正 令和6年国土交通省告示第949号、2024年7月1日施行。大阪府の告示全文掲載ページで確認）：貸借の媒介の報酬は依頼者双方の合計で借賃1か月分の1.1倍（消費税込み）まで、居住用建物は依頼者の一方から借賃の0.55倍まで（依頼を受ける際に承諾を得た場合を除く）
- 民法第622条の2（2020年4月施行）：敷金の定義と返還義務。国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）」：通常損耗・経年変化の修繕費は貸主負担が原則
- 家賃の目安（手取りの25〜30%）、入居審査の目安（家賃が額面月収の3分の1以下）は、不動産・家計相談で一般に使われる目安で、法令や公的な基準ではありません（2026年11月5日確認）
住宅ローン金利は2026年11月1日現在のみずほ銀行の変動金利（最優遇）1.275%と、2026年11月のフラット35の金利3.81%を使用しています。
よくある質問
家賃と住宅ローン、どちらが得ですか？
条件しだいです。家賃12万円と、4,000万円のマンション（頭金400万円・変動1.275%・35年・管理費等月3万円・固定資産税年12万円・諸費用7%）を35年で比べると、賃貸の支出は約5,244万円、持ち家は約6,825万円です。金利がフラット35の3.81%なら持ち家は約8,884万円になります。持ち家は35年後に家が資産として残る一方、修繕・売却のしやすさのリスクもあります。
家賃と同じ返済額なら買った方がいい？
住宅ローンの返済のほかに、管理費・修繕積立金、固定資産税、火災保険、将来の修繕費がかかります。比べるときは「返済額＋これらの費用」と家賃を比べましょう。
賃貸のメリットは何ですか？
収入や家族構成の変化に合わせて住み替えやすいこと、修繕費や固定資産税がかからないこと、金利上昇の影響を直接受けないことです。老後も家賃がかかり続ける点は、貯蓄や年金で備える必要があります。