住宅ローン控除 2026年入居はいくら戻る？（令和8年度改正）

2026年（令和8年）入居の住宅ローン控除のポイント

• 5年延長：令和8年度税制改正で、2026年1月1日〜2030年12月31日に入居した人が対象になりました。
• 控除率は0.7%：年末のローン残高（借入限度額まで）×0.7%を、所得税→住民税の順に差し引きます。
• 中古の省エネ住宅を拡充：認定住宅・ZEH水準の中古は借入限度額3,500万円（子育て世帯等4,500万円）、控除期間は13年に延びました。
• 新築の省エネ基準適合住宅：借入限度額は2,000万円（子育て世帯等3,000万円）で、対象は2026年・2027年入居まで。省エネ基準を満たさない新築は原則対象外です。
• 床面積は40㎡以上：合計所得1,000万円以下なら40㎡以上（既存住宅にも拡大）。それを超える人と、子育て世帯等の上乗せを使う場合は50㎡以上です。
• 所得要件：合計所得金額2,000万円以下（給与収入だけなら年収2,195万円以下）。

借入限度額と控除期間（2026年入居）

「1年目の上限」は一般世帯の借入限度額×0.7%。年末残高が限度額より少なければ残高×0.7%です。2028年以降の入居は災害レッドゾーンの新築が対象外になるなど、要件が一部変わります。

計算例：年収600万円・ZEH水準の新築・4,000万円

変動1.275%・35年で4,000万円を借りた場合、1年目の年末残高は約3,908.7万円ですが、ZEH水準の一般世帯は借入限度額が3,500万円なので、控除は3,500万円×0.7%＝245,000円です。年収600万円の所得税（控除前）は146,300円なので、まず所得税から146,300円、残り97,500円を翌年度の住民税（上限97,500円）から差し引きます。

13年間の合計は約294.4万円です。子育て世帯なら限度額が4,500万円になり、1年目は残高×0.7%＝273,600円まで増えます。

手続きの流れ

1. 1年目：入居した翌年の2月16日〜3月15日に確定申告（登記事項証明書・売買契約書・金融機関の残高証明書など）。
2. 2年目以降：会社員は年末調整で控除できます（税務署から届く控除証明書と残高証明書を会社へ）。くわしくは住宅ローン控除2年目の年末調整へ。
3. ふるさと納税と併用するときは、上限の考え方に注意が必要です（ふるさと納税と住宅ローン控除）。

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出典

• 国土交通省「住宅税制」：住宅ローン減税を令和8年1月1日〜令和12年12月31日入居まで5年延長、省エネ性能の高い既存住宅の借入限度額引上げと控除期間13年、子育て世帯・若者夫婦世帯の上乗せ継続、床面積要件40㎡（合計所得1,000万円以下、既存住宅にも拡大）
• 財務省「令和8年度税制改正の大綱」（2025年12月閣議決定）：令和8年入居の借入限度額（新築 認定住宅4,500万円/子育て等5,000万円、ZEH水準3,500万円/4,500万円、省エネ基準適合2,000万円/3,000万円〔令和8・9年入居〕、既存 認定・ZEH水準3,500万円/4,500万円、省エネ基準適合2,000万円/3,000万円、その他2,000万円）、控除率0.7%
• 国税庁「No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）」：控除率0.7%、合計所得金額2,000万円以下、所得税から引ききれない分は住民税から（課税総所得金額等の5%、最高97,500円）
• 税額の計算は当サイトの年収別手取りと同じエンジン（令和8年分の所得税・東京都の住民税）による概算です（2026年11月5日確認）