公務員のiDeCoは月5.4万円に：節税額と上限引上げ

年収別の節税額（公務員）

計算の前提：給与収入のみの会社員（東京都・協会けんぽ・39歳以下・独身・扶養なし）。所得税は令和8年分の制度（復興特別所得税2.1%込み）、住民税は所得割10%＋均等割で、年収別の手取りと同じ計算エンジンです。掛金は引き落とされた年の控除になります。 公務員の社会保険料（共済組合）は協会けんぽと料率が異なるため、実際の税額とは少し差が出ます。

公務員のiDeCoのポイント

• 上限の考え方：確定拠出年金の共通の上限62,000円から、退職等年金給付（年金払い退職給付）の掛金相当額として8,000円を差し引いた54,000円が上限です。
• 掛金の払い方：給与天引き（事業主払込）か口座振替（個人払込）。口座振替の人は年末調整で「小規模企業共済等掛金控除」の申告が必要です（書き方）。
• 増額の手続き：金融機関に掛金額の変更届を出します。12月分から増やすには早めの手続きが必要です。
• 退職手当との受け取り順：退職手当とiDeCo一時金の受け取り時期で退職所得控除が調整されます（10年ルール）。

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出典・参考資料

• 厚生労働省「iDeCo（個人型確定拠出年金）の拠出限度額」・国民年金基金連合会「iDeCo公式サイト」：現行（2026年11月分の掛金まで）企業年金なしの会社員 月23,000円、企業型DCのみ 月20,000円（事業主掛金との合計55,000円以内）、DB等あり・公務員 月20,000円、第3号 月23,000円、第1号 月68,000円（国民年金基金等と合算）
• 2026年12月分の掛金（2027年1月引落し）からの拠出限度額：企業年金なし 月62,000円、企業年金あり 月62,000円−（事業主掛金＋他制度掛金相当額）、公務員 月54,000円（62,000円−共済掛金相当額8,000円）、第1号 月75,000円、第3号 月23,000円（据え置き）。加入可能年齢は70歳未満に拡大（厚生労働省資料（公務員向け）、松井証券のお知らせ 2026年7月31日、三菱UFJ銀行 届出書、2026年11月5日確認）
• 国税庁 タックスアンサー「No.1135 小規模企業共済等掛金控除」（掛金の全額が所得控除）・「No.2260 所得税の税率」、国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」
• 総務省「個人住民税」：所得割10%（標準税率）。税額は年収別手取りと同じ計算エンジン（東京都・協会けんぽ・39歳以下・独身）で計算