iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金は全額が所得控除になり、所得税と住民税が下がります。年収と掛金を入れると節税額がわかります。年収500万円の会社員が月2.3万円拠出すると年41,700円の節税。2026年12月分の掛金からは上限が月6.2万円に引き上げられます。
更新日：2026年11月5日 ／ 令和8年分の所得税・住民税で計算
東京都・協会けんぽ・39歳以下・独身の会社員として計算。利回りは仮定で、元本確保型を選ぶと増えません。運用益は非課税ですが、受け取るときは退職所得・雑所得として課税されます。
| 年収 | 所得税率 | 月2.3万円（年27.6万） | 月6.2万円（年74.4万） |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 5% | 41,700円 | 101,000円 |
| 350万円 | 5% | 41,600円 | 112,300円 |
| 400万円 | 5% | 41,700円 | 112,400円 |
| 450万円 | 5% | 41,700円 | 112,400円 |
| 500万円 | 5% | 41,700円 | 112,300円 |
| 600万円 | 10% | 55,800円 | 137,300円 |
| 700万円 | 20% | 75,100円 | 169,700円 |
| 800万円 | 20% | 84,000円 | 226,300円 |
| 900万円 | 20% | 84,000円 | 226,300円 |
| 1000万円 | 20% | 84,000円 | 226,400円 |
節税額は「所得税率×1.021＋住民税10%」で決まるため、年収が上がって税率の段階が変わるところで大きく増えます。月6.2万円の列は、2027年分（2026年12月〜2027年11月分の掛金）に満額拠出した場合です。
計算の前提：給与収入のみの会社員（東京都・協会けんぽ・39歳以下・独身・扶養なし）。所得税は令和8年分の制度（復興特別所得税2.1%込み）、住民税は所得割10%＋均等割で、年収別の手取りと同じ計算エンジンです。掛金は引き落とされた年の控除になります。
| 加入区分 | 現行（2026年11月分まで） | 2026年12月分から |
|---|---|---|
| 会社員（企業年金なし） | 23,000円 | 62,000円 |
| 会社員（企業型DCのみ） | 20,000円DC事業主掛金と合計55,000円以内 | 62,000円−会社の掛金 |
| 会社員（DB等あり） | 20,000円DC・他制度掛金相当額と合計55,000円以内 | 62,000円−会社の掛金 |
| 公務員 | 20,000円 | 54,000円 |
| 自営業・フリーランス（第1号） | 68,000円国民年金基金等と合算 | 75,000円 |
| 専業主婦（夫）（第3号） | 23,000円 | 23,000円 |
12月分の掛金は翌年1月に引き落とされ、引き落とされた年の所得控除になります。そのため2026年分（今年の年末調整）は現行の上限、2027年分からが引上げ後の上限です。詳しくはiDeCo改正のまとめをご覧ください。
掛金の全額が所得から差し引かれるので、「掛金×（所得税率×1.021＋住民税10%）」が目安です。年収500万円の会社員が月2.3万円（年27.6万円）拠出すると、所得税14,100円＋住民税27,600円で年41,700円の節税になります。
2026年12月分の掛金（2027年1月引落し）から、企業年金のない会社員は月2.3万円→6.2万円に引き上げられます。年収500万円で月6.2万円（年74.4万円）拠出すると、節税額は年112,300円です。
所得税率が高いほど節税額は大きくなります。月2.3万円なら年収500万円（税率5%）で年41,700円、年収800万円（税率20%）で年84,000円です。ただし掛金は原則60歳まで引き出せないので、生活資金とは分けて考えましょう。