令和8年分の所得税・住民税で計算

年収500万円のiDeCo節税額はいくら？（令和8年分）

年収500万円の会社員（企業年金なし）がiDeCoに月2.3万円拠出すると、所得税14,100円＋住民税27,600円で年41,700円の節税になります。2026年12月分の掛金から上限が月6.2万円に上がり、満額なら年112,300円です。

更新日：2026年11月5日／令和8年分の所得税・住民税で計算

月2.3万円の節税41,700円年額

月6.2万円の節税112,300円2027年分〜

所得税率5%＋住民税10%

月1万円あたり18,100円年間の節税

iDeCoの節税額を計算する

年収（給与・万円）

加入区分

会社の掛金（月額・円）企業型DCの事業主掛金＋DBの他制度掛金相当額

対象の年

掛金（月額・円）5,000円以上・1,000円単位

積み立てる年数

想定利回り（年・%）

東京都・協会けんぽ・39歳以下・独身の会社員として計算。利回りは仮定で、元本確保型を選ぶと増えません。運用益は非課税ですが、受け取るときは退職所得・雑所得として課税されます。

計算の前提：給与収入のみの会社員（東京都・協会けんぽ・39歳以下・独身・扶養なし）。所得税は令和8年分の制度（復興特別所得税2.1%込み）、住民税は所得割10%＋均等割で、年収別の手取りと同じ計算エンジンです。掛金は引き落とされた年の控除になります。

掛金（月）	年額	節税額（年）	実質負担（年）
5,000円	60,000円	9,000円	51,000円
10,000円	120,000円	18,100円	101,900円
15,000円	180,000円	27,200円	152,800円
23,000円	276,000円	41,700円	234,300円
30,000円2027年分〜	360,000円	54,300円	305,700円
40,000円2027年分〜	480,000円	72,500円	407,500円
50,000円2027年分〜	600,000円	90,600円	509,400円
62,000円2027年分〜	744,000円	112,300円	631,700円

月2.3万円を超える掛金は、企業年金のない会社員なら2026年12月分（2027年1月引落し）から拠出できます。企業年金のある会社員は「6.2万円−会社の掛金」、公務員は月5.4万円が上限です。

厚生労働省「iDeCo（個人型確定拠出年金）の拠出限度額」・国民年金基金連合会「iDeCo公式サイト」：現行（2026年11月分の掛金まで）企業年金なしの会社員月23,000円、企業型DCのみ月20,000円（事業主掛金との合計55,000円以内）、DB等あり・公務員月20,000円、第3号月23,000円、第1号月68,000円（国民年金基金等と合算）
2026年12月分の掛金（2027年1月引落し）からの拠出限度額：企業年金なし月62,000円、企業年金あり月62,000円−（事業主掛金＋他制度掛金相当額）、公務員月54,000円（62,000円−共済掛金相当額8,000円）、第1号月75,000円、第3号月23,000円（据え置き）。加入可能年齢は70歳未満に拡大（厚生労働省資料（公務員向け）、松井証券のお知らせ 2026年7月31日、三菱UFJ銀行届出書、2026年11月5日確認）
国税庁タックスアンサー「No.1135 小規模企業共済等掛金控除」（掛金の全額が所得控除）・「No.2260 所得税の税率」、国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」
総務省「個人住民税」：所得割10%（標準税率）。税額は年収別手取りと同じ計算エンジン（東京都・協会けんぽ・39歳以下・独身）で計算

年収500万円でiDeCoをするといくら節税できますか？

企業年金のない会社員が月2.3万円（年27.6万円）拠出すると、所得税14,100円と住民税27,600円で年41,700円の節税になります（令和8年分の制度、東京都・独身で計算）。

年収500万円で月6.2万円に増やすと節税額は？

2026年12月分の掛金から上限が月6.2万円に上がります。年74.4万円拠出すると節税額は年112,300円で、月2.3万円より70,600円多くなります。

年収500万円・月2.3万円を20年続けるといくらになる？

掛金の合計は552万円、年3%で運用できた場合は約755万円になります。同じ年収が続くと20年間の節税額は合計834,000円です。