年収600万円の会社員（企業年金なし）がiDeCoに月2.3万円拠出すると、所得税28,200円＋住民税27,600円で年55,800円の節税になります。2026年12月分の掛金から上限が月6.2万円に上がり、満額なら年137,300円です。
更新日：2026年11月5日 ／ 令和8年分の所得税・住民税で計算
東京都・協会けんぽ・39歳以下・独身の会社員として計算。利回りは仮定で、元本確保型を選ぶと増えません。運用益は非課税ですが、受け取るときは退職所得・雑所得として課税されます。
計算の前提：給与収入のみの会社員（東京都・協会けんぽ・39歳以下・独身・扶養なし）。所得税は令和8年分の制度（復興特別所得税2.1%込み）、住民税は所得割10%＋均等割で、年収別の手取りと同じ計算エンジンです。掛金は引き落とされた年の控除になります。
| 掛金（月） | 年額 | 節税額（年） | 実質負担（年） |
|---|---|---|---|
| 5,000円 | 60,000円 | 12,100円 | 47,900円 |
| 10,000円 | 120,000円 | 24,200円 | 95,800円 |
| 15,000円 | 180,000円 | 36,400円 | 143,600円 |
| 23,000円 | 276,000円 | 55,800円 | 220,200円 |
| 30,000円2027年分〜 | 360,000円 | 72,700円 | 287,300円 |
| 40,000円2027年分〜 | 480,000円 | 97,000円 | 383,000円 |
| 50,000円2027年分〜 | 600,000円 | 115,500円 | 484,500円 |
| 62,000円2027年分〜 | 744,000円 | 137,300円 | 606,700円 |
月2.3万円を超える掛金は、企業年金のない会社員なら2026年12月分（2027年1月引落し）から拠出できます。企業年金のある会社員は「6.2万円−会社の掛金」、公務員は月5.4万円が上限です。
企業年金のない会社員が月2.3万円（年27.6万円）拠出すると、所得税28,200円と住民税27,600円で年55,800円の節税になります（令和8年分の制度、東京都・独身で計算）。
2026年12月分の掛金から上限が月6.2万円に上がります。年74.4万円拠出すると節税額は年137,300円で、月2.3万円より81,500円多くなります。掛金が大きいと課税所得が下の税率の段階に下がるため、増えた掛金ほどには節税額が伸びません。
掛金の合計は552万円、年3%で運用できた場合は約755万円になります。同じ年収が続くと20年間の節税額は合計1,116,000円です。