iDeCoの受け取り方と税金：一時金・年金・10年ルール

受け取り方は3通り

• 一時金：まとめて受け取り、退職所得として課税。退職所得控除を引いた残りの2分の1だけが課税対象で、ほかの所得と分けて計算します。
• 年金（分割）：5〜20年などに分けて受け取り、公的年金と合算して雑所得に。65歳以上なら公的年金等控除は年110万円（公的年金等以外の所得が1,000万円以下の場合）。毎回の給付手数料がかかります。
• 併用：一部を一時金、残りを年金で。控除枠をどちらも使いたい人向けです。

退職所得控除の額（iDeCoの加入年数で計算）

20年までは1年40万円（最低80万円）、20年を超えると1年70万円が加わります。iDeCoの一時金の場合は掛金を払った期間が「勤続年数」にあたります。

退職金と同じ時期に受け取るときの注意（10年ルール）

会社の退職金とiDeCoの一時金を近い時期に受け取ると、退職所得控除が重なる期間は調整（減額）されます。2026年1月1日以後にiDeCoの一時金を受け取る場合、iDeCoを先に受け取り、その後に退職金を受け取るときの調整期間が、前年以前4年内（いわゆる5年ルール）から前年以前9年内（10年ルール）に延びました。退職金を先に受け取り、後からiDeCoを受け取る場合は、従来どおり前年以前19年内（19年ルール）です。

受け取りの順番と間隔で税金が変わるので、退職金の予定がある人は会社の制度と合わせて計画しましょう。

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出典・参考資料

• 厚生労働省「iDeCo（個人型確定拠出年金）の拠出限度額」・国民年金基金連合会「iDeCo公式サイト」：現行（2026年11月分の掛金まで）企業年金なしの会社員 月23,000円、企業型DCのみ 月20,000円（事業主掛金との合計55,000円以内）、DB等あり・公務員 月20,000円、第3号 月23,000円、第1号 月68,000円（国民年金基金等と合算）
• 2026年12月分の掛金（2027年1月引落し）からの拠出限度額：企業年金なし 月62,000円、企業年金あり 月62,000円−（事業主掛金＋他制度掛金相当額）、公務員 月54,000円（62,000円−共済掛金相当額8,000円）、第1号 月75,000円、第3号 月23,000円（据え置き）。加入可能年齢は70歳未満に拡大（厚生労働省資料（公務員向け）、松井証券のお知らせ 2026年7月31日、三菱UFJ銀行 届出書、2026年11月5日確認）
• 国税庁 タックスアンサー「No.1135 小規模企業共済等掛金控除」（掛金の全額が所得控除）・「No.2260 所得税の税率」、国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」
• 総務省「個人住民税」：所得割10%（標準税率）。税額は年収別手取りと同じ計算エンジン（東京都・協会けんぽ・39歳以下・独身）で計算

• 国税庁 タックスアンサー「No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）」（退職所得控除：勤続20年以下 40万円×年数（最低80万円）、20年超 800万円＋70万円×（年数−20年））・「No.1600 公的年金等の課税関係」。令和7年度税制改正（財務省「令和7年度税制改正の大綱」）：確定拠出年金の老齢一時金を受け取った後に退職手当等を受け取る場合の調整期間を前年以前9年内に延長（令和8年1月1日以後に支払を受ける老齢一時金から）