育休中の手取り10割とは？出生後休業支援給付金13%の条件と金額

月給別：28日間の給付と手取りの比較

休業前の手取りは住民税を除いた額（給与−社会保険料−所得税）です。月給が高い人は賃金日額の上限（16,540円）にかかるため、割合が下がります。住民税は育休中も払い続ける点に注意しましょう。

計算の前提：月給は休業前6か月の平均（残業代・通勤手当など込み、賞与は除く）。休業開始時賃金日額＝月給÷30（1円未満切捨て）、支給額は支給日数×賃金日額×給付率で、30日を1か月として計算。手取りの比較は東京都・協会けんぽ・39歳以下・独身の会社員として計算した概算です。

もらえる条件

• 対象期間内に通算14日以上の育休：パパ（産後休業をしない親）は子の出生後8週間以内、ママは出生後16週間以内（産後休業8週間＋8週間）。産後パパ育休・育児休業のどちらでもOKです。
• 配偶者も通算14日以上の育休：ただし配偶者が専業主婦（夫）・自営業・フリーランス、ひとり親、配偶者が雇用保険に入っていない、配偶者が産後休業中などの場合は、配偶者の育休は不要です。
• 支給額：休業開始時賃金日額 × 休業日数（最大28日） × 13%。育児休業給付金と一緒に申請します。

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出典・参考資料

• 厚生労働省「育児休業等給付の支給限度額が変更になります（令和8年8月1日から）」：育児休業給付金 支給上限額 332,454円（67%）・248,100円（50%）、休業開始時賃金月額 上限496,200円・下限96,090円、出生時育児休業給付金 上限310,290円、出生後休業支援給付金 上限60,205円（2026年11月5日確認）
• 厚生労働省「育児休業等給付について」・妊娠・出産・子育て応援ナビ「出生後休業支援給付」：休業開始時賃金日額×休業日数×67%（181日目から50%）、出生後休業支援給付は休業開始時賃金日額×支給対象日数（28日上限）×13%（本人・配偶者とも通算14日以上の育休が原則。2025年4月創設）
• 全国健康保険協会（協会けんぽ）「出産手当金について」・妊娠・出産・子育て応援ナビ「出産手当金」：標準報酬月額の平均の30分の1（10円未満四捨五入）の3分の2（1円未満四捨五入）、出産日以前42日（多胎98日）〜出産翌日以後56日
• 日本年金機構「育児休業等期間中の保険料の免除」：育休中の健康保険・厚生年金保険料は本人・会社とも免除。手取りの比較は年収別手取りと同じ計算エンジン（東京都・協会けんぽ・39歳以下・独身）