自己都合の給付制限は1か月｜いつ振り込まれる？

自己都合で辞めた場合の流れ

自己都合で辞めた場合、最初の振込は申込みからおよそ1か月半〜2か月後が目安です。月給25万円・30歳なら日額5,775円で、28日分の振込は161,700円です。

2025年4月の改正で変わったこと

• 給付制限が2か月から1か月に：2025年4月1日以降に離職した人が対象です。
• 3か月になる場合：離職日前5年間に、正当な理由のない自己都合離職で2回以上受給資格決定を受けている場合と、自分の重大な理由で解雇された場合（重責解雇）。
• 教育訓練で制限が解除：離職前1年以内または離職後に、教育訓練給付の対象講座などを受講すると、給付制限が解除されます。
• 給付制限がない人：会社都合（特定受給資格者）、正当な理由のある自己都合（病気・介護・転居・契約満了など）。

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出典・計算の前提

計算の前提：離職前6か月の給与（残業代・通勤手当などを含み、賞与は除く）が毎月同じ額だった場合の概算です。基本手当日額は賃金日額に給付率（50〜80%、60〜64歳は45〜80%）を掛けた額で、1円未満は切り捨て。実際の金額はハローワークで決まる受給資格者証の額をご確認ください。失業保険（基本手当）は非課税です。65歳以上は高年齢求職者給付金（一時金）になるため、この計算の対象外です。

• 厚生労働省「雇用保険の基本手当日額が変更になります ～令和8年8月1日から～」・「基本手当日額の計算式及び金額（令和8年8月1日～）」：賃金日額の下限3,203円・上限（29歳以下14,900円／30〜44歳16,540円／45〜59歳18,220円／60〜64歳17,400円）、基本手当日額の下限2,562円・上限（7,450円／8,270円／9,110円／7,830円）、給付率の計算式（2026年11月5日確認）
• ハローワークインターネットサービス「基本手当について」：受給要件（離職前2年間に被保険者期間12か月以上、特定受給資格者・特定理由離職者は1年間に6か月以上）、賃金日額＝離職前6か月の賃金÷180、受給期間（原則1年）、特定理由離職者の給付日数の特例（2027年3月31日までの離職）。所定給付日数の表は同サイト「基本手当の所定給付日数」
• 厚生労働省「令和7年4月から自己都合で離職した方の給付制限期間が原則1か月になります」：2025年4月1日以降の離職は給付制限1か月（離職日前5年間に正当な理由のない自己都合離職で2回以上受給資格決定を受けている場合・重責解雇は3か月）、教育訓練の受講で給付制限を解除。ハローワーク「よくある質問」