退職金の手取り計算 2026｜退職所得控除と税金

勤続年数×退職金額の手取り早見表

一般の退職で、ほかに同じ年の退職金がない場合です（上段：手取り、下段：所得税＋住民税）。

計算例のページ：勤続3年・100万円、勤続10年・500万円、勤続20年・1,000万円、勤続22年・1,200万円、勤続25年・1,500万円、勤続30年・2,000万円、勤続35年・2,500万円、勤続38年・2,000万円、勤続40年・3,000万円

退職所得控除額の表（令和8年分）

計算式：勤続20年以下は40万円×勤続年数（80万円未満なら80万円）、20年超は800万円＋70万円×（勤続年数−20年）。勤続年数に1年未満の端数があるときは1年に切り上げます。

退職金の税金のしくみ

• 課税退職所得金額＝（退職金−退職所得控除額）×1/2。ただし勤続5年以下は「短期退職手当等」として控除後300万円を超える部分は1/2にならず、役員の勤続5年以下（特定役員退職手当等）は1/2の適用がありません。
• 所得税：課税退職所得金額に下の速算表を当てはめ、復興特別所得税を含めて×102.1%。
• 住民税：課税退職所得金額×10%（市区町村6%・都道府県4%）。給与の住民税と違い、退職金から天引きされます。
• 社会保険料：退職金には健康保険料・厚生年金保険料はかかりません。

退職金のガイド

• iDeCoと退職金の受け取り順10年ルール・19年ルール（2026年改正）
• 退職所得の受給に関する申告書出さないと20.42%天引き
• 失業保険の計算退職後にもらえる基本手当
• 月給の手取り計算

出典・計算の前提

計算の前提：一般の退職手当等（勤続5年以下は短期退職手当等、役員は特定役員退職手当等）として、その年に受け取る退職金がほかにない場合の概算です。「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出していれば、所得税・住民税は退職金から天引きされて課税関係が終わり、原則として確定申告は不要です。

• 国税庁「令和8年分 源泉徴収税額表」p.17〜18：退職所得控除額の表、課税退職所得金額の算式（一般・短期・特定役員）、退職所得の源泉徴収税額の速算表（税額×102.1%、1円未満切捨）
• 国税庁 タックスアンサー「No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）」：退職所得控除額（勤続20年以下 40万円×年数・最低80万円、20年超 800万円＋70万円×（年数−20年）、障害退職は＋100万円）、1年未満の端数切上げ、退職所得の受給に関する申告書を出さない場合の20.42%
• 住民税：地方税法 第50条の2〜・第328条〜（分離課税・特別徴収）。市町村民税6%・道府県民税4%、課税退職所得金額は1,000円未満切捨、税額は各100円未満切捨（2026年11月5日確認）
• 令和7年度税制改正（所得税法等の一部を改正する法律、2025年3月成立）：老齢一時金（iDeCo・企業型DC）を先に受け取った場合の調整期間を「前年以前4年内」から「前年以前9年内」に延長（2026年1月1日以後に支払を受ける老齢一時金から）。令和8年度税制改正で退職所得控除の額そのものは変わっていません