退職金のガイド

退職所得の受給に関する申告書出さないと20.42%

退職金を受け取るときは、会社に「退職所得の受給に関する申告書」を出しましょう。出しておけば、退職所得控除を使った正しい税額が天引きされ、確定申告は原則いりません。出さないと退職金の20.42%が天引きされます。

更新日：2026年11月5日

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退職所得の受給に関する申告書

計算の前提：一般の退職手当等（勤続5年以下は短期退職手当等、役員は特定役員退職手当等）として、その年に受け取る退職金がほかにない場合の概算です。「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出していれば、所得税・住民税は退職金から天引きされて課税関係が終わり、原則として確定申告は不要です。

退職金を受け取るときに会社へ出す書類です。勤続年数やその年にほかで受け取った退職金を会社に伝えるもので、これを出すと会社が退職所得控除を使って正しい所得税・住民税を天引きしてくれます。退職時に会社から渡されることが多く、マイナンバーの記載が必要です。

勤続25年・退職金1,500万円なら、申告書を出すと所得税は89,337円ですが、出さないと3,063,000円が天引きされます。差額は確定申告で戻りますが、手元に届くまで時間がかかるので、忘れずに提出しましょう。

国税庁「令和8年分源泉徴収税額表」p.17〜18：退職所得控除額の表、課税退職所得金額の算式（一般・短期・特定役員）、退職所得の源泉徴収税額の速算表（税額×102.1%、1円未満切捨）
国税庁タックスアンサー「No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）」：退職所得控除額（勤続20年以下 40万円×年数・最低80万円、20年超 800万円＋70万円×（年数−20年）、障害退職は＋100万円）、1年未満の端数切上げ、退職所得の受給に関する申告書を出さない場合の20.42%
住民税：地方税法第50条の2〜・第328条〜（分離課税・特別徴収）。市町村民税6%・道府県民税4%、課税退職所得金額は1,000円未満切捨、税額は各100円未満切捨（2026年11月5日確認）
令和7年度税制改正（所得税法等の一部を改正する法律、2025年3月成立）：老齢一時金（iDeCo・企業型DC）を先に受け取った場合の調整期間を「前年以前4年内」から「前年以前9年内」に延長（2026年1月1日以後に支払を受ける老齢一時金から）。令和8年度税制改正で退職所得控除の額そのものは変わっていません

申告書を出さないとどうなりますか？

退職金の20.42%が所得税として天引きされます。勤続25年・1,500万円なら、提出時の89,337円に対して3,063,000円が引かれ、差額は確定申告で還付されます。

退職金を受け取ったら確定申告は必要ですか？

申告書を提出していれば、原則不要です。提出していない場合や、医療費控除などで還付を受けたい場合は確定申告をします。

申告書はどこでもらえますか？

通常は退職時に会社から渡されます。国税庁のホームページからもダウンロードできます。提出先は退職金を支払う会社です。