確定申告 2027（令和8年分）期間・必要な人・やり方ガイド

令和8年分 確定申告のスケジュール

納期限・振替日は国税庁「主な国税の納期限及び振替日」（2026年11月5日確認）。税務署の申告相談会場の開設日は、例年1月以降に国税庁から案内されます。

会社員で確定申告が必要な人・したほうがいい人

• 必要：給与収入が2,000万円超／副業など給与以外の所得が20万円超／2か所以上から給与をもらい、年末調整しない給与と他の所得の合計が20万円超 など → 確定申告が必要な会社員
• したほうがいい（還付申告）：医療費控除、ふるさと納税（6自治体以上またはワンストップ特例を出していない）、住宅ローン控除の1年目、年の途中で退職して年末調整を受けていない など

令和8年分のポイント

• 定額減税はありません：定額減税（所得税3万円・住民税1万円）は令和6年分だけの制度です。令和8年分の主な改正
• 基礎控除の引上げ：令和8年分は合計所得489万円以下で基礎控除104万円、給与所得控除の最低額74万円。給与収入だけなら178万円まで所得税がかかりません。
• e-Taxが便利：マイナンバーカードとスマホで24時間提出でき、還付も早め（3週間程度が目安）。e-Taxのやり方

確定申告ガイド一覧

• 確定申告が必要な会社員20万円ルールなど
• 副業20万円以下の住民税
• 定額減税と令和8年分の改正
• e-Taxでの申告と還付時期
• 還付申告は5年さかのぼれる
• セルフメディケーション税制
• 副業の税金計算
• 医療費控除の計算
• 年末調整ガイド
• ふるさと納税の上限

出典・参考資料

• 国税庁 タックスアンサー「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」（給与以外の所得が20万円超など）・「No.2020 確定申告」・「No.2030 還付申告」（翌年1月1日から5年間）
• 国税庁「主な国税の納期限（法定納期限）及び振替日」：令和8年分 申告所得税の納期限 令和9年3月15日（月）、振替日 令和9年4月23日（金）、延納の期限 令和9年5月31日（月）（2026年11月5日確認）。申告期間の開始（2月16日）は国税通則法・例年の取扱い（2月16日〜3月15日）による
• 国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）」（10万円または総所得金額等の5%、上限200万円）・「No.1129 セルフメディケーション税制」（12,000円超・上限88,000円）。令和8年度税制改正の大綱（2025年12月）：セルフメディケーション税制はスイッチOTC医薬品分の期限撤廃・その他は2031年12月31日まで延長、対象品目の見直しは2027年分から（第二の確認：厚生労働省「セルフメディケーション税制について」）
• 国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」：基礎控除104万円（合計所得489万円以下）など。定額減税は令和6年分のみで、令和7年分・令和8年分にはありません（国税庁「定額減税特設サイト」）
• 総務省「個人住民税」：所得割10%（標準税率）、均等割5,000円（森林環境税1,000円を含む）。給与以外の所得の住民税は、確定申告書第二表で「自分で納付（普通徴収）」を選択できる