定額減税は令和8年分もある？2026年の主な改正点

令和8年分の所得税で変わったこと

令和8年分は、合計所得489万円以下の人の基礎控除が104万円に、給与所得控除の最低保障額が74万円に引き上げられました（令和8年・9年分の特例を含む）。会社員の場合は年末調整で反映されるため、副業などがなければ確定申告は不要です。

確定申告への影響

• 年末調整・確定申告でまとめて精算：令和8年分の基礎控除の引上げは毎月の源泉徴収には反映されず、年末調整（年末調整を受けない人は確定申告）でまとめて精算されます。
• 副業の税金：基礎控除が増えた分、同じ副業所得でも令和7年分より税額が少し下がることがあります。上の計算ツールは令和8年分の制度で計算しています。
• 住民税は別：住民税の基礎控除（43万円）は変わらず、給与所得控除の最低74万円は2027年度（令和9年度）分の住民税から反映されます。

関連ページ

• 確定申告 2027 ガイド
• 年末調整：令和8年の改正点
• 副業の税金計算
• 年収別の手取り

出典・参考資料

• 国税庁 タックスアンサー「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」（給与以外の所得が20万円超など）・「No.2020 確定申告」・「No.2030 還付申告」（翌年1月1日から5年間）
• 国税庁「主な国税の納期限（法定納期限）及び振替日」：令和8年分 申告所得税の納期限 令和9年3月15日（月）、振替日 令和9年4月23日（金）、延納の期限 令和9年5月31日（月）（2026年11月5日確認）。申告期間の開始（2月16日）は国税通則法・例年の取扱い（2月16日〜3月15日）による
• 国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）」（10万円または総所得金額等の5%、上限200万円）・「No.1129 セルフメディケーション税制」（12,000円超・上限88,000円）。令和8年度税制改正の大綱（2025年12月）：セルフメディケーション税制はスイッチOTC医薬品分の期限撤廃・その他は2031年12月31日まで延長、対象品目の見直しは2027年分から（第二の確認：厚生労働省「セルフメディケーション税制について」）
• 国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」：基礎控除104万円（合計所得489万円以下）など。定額減税は令和6年分のみで、令和7年分・令和8年分にはありません（国税庁「定額減税特設サイト」）
• 総務省「個人住民税」：所得割10%（標準税率）、均等割5,000円（森林環境税1,000円を含む）。給与以外の所得の住民税は、確定申告書第二表で「自分で納付（普通徴収）」を選択できる