会社員で確定申告が必要な人・不要な人（令和8年分）

確定申告が必要な会社員（チェックリスト）

1. 給与の収入金額が2,000万円を超える
2. 給与を1か所から受けていて、給与所得・退職所得以外の所得（副業・不動産・年金など）の合計が20万円を超える
3. 給与を2か所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える
4. 同族会社の役員などで、その会社から貸付金の利子や不動産の賃貸料を受け取っている
5. 災害減免法で源泉徴収の猶予などを受けている

入力例（年収500万円・副業所得25万円）は2に当たるため、確定申告が必要です。

20万円の数え方

• 業務委託・ネット販売などは収入から経費を引いた「所得」で判定します。収入30万円・経費12万円なら所得18万円で20万円以下です。
• アルバイトの副業（2か所目の給与）は収入金額（経費や給与所得控除を引く前）で判定します。
• 株式（源泉徴収ありの特定口座）・預金利子など、申告不要を選べる所得は含めません。
• 20万円以下でも、医療費控除などで確定申告をするなら全部の所得を申告します。住民税にはこのルールがないため、市区町村への申告が必要です。

関連ページ

• 副業の税金計算
• 副業20万円以下の住民税
• 確定申告 2027 ガイド
• 副業がある人の年末調整

出典・参考資料

• 国税庁 タックスアンサー「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」（給与以外の所得が20万円超など）・「No.2020 確定申告」・「No.2030 還付申告」（翌年1月1日から5年間）
• 国税庁「主な国税の納期限（法定納期限）及び振替日」：令和8年分 申告所得税の納期限 令和9年3月15日（月）、振替日 令和9年4月23日（金）、延納の期限 令和9年5月31日（月）（2026年11月5日確認）。申告期間の開始（2月16日）は国税通則法・例年の取扱い（2月16日〜3月15日）による
• 国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）」（10万円または総所得金額等の5%、上限200万円）・「No.1129 セルフメディケーション税制」（12,000円超・上限88,000円）。令和8年度税制改正の大綱（2025年12月）：セルフメディケーション税制はスイッチOTC医薬品分の期限撤廃・その他は2031年12月31日まで延長、対象品目の見直しは2027年分から（第二の確認：厚生労働省「セルフメディケーション税制について」）
• 国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」：基礎控除104万円（合計所得489万円以下）など。定額減税は令和6年分のみで、令和7年分・令和8年分にはありません（国税庁「定額減税特設サイト」）
• 総務省「個人住民税」：所得割10%（標準税率）、均等割5,000円（森林環境税1,000円を含む）。給与以外の所得の住民税は、確定申告書第二表で「自分で納付（普通徴収）」を選択できる