副業の税金・金額別
副業20万円以下なら確定申告不要？住民税の申告と税金（令和8年分）
副業の所得（収入−経費）が20万円以下なら、所得税の確定申告は原則不要です。ただし住民税にはこのルールがないため、市区町村への住民税の申告が必要で、年収500万円の会社員なら住民税が20,000円増えます。「20万円以下は税金ゼロ」ではない点に注意しましょう。
更新日：2026年11月5日 ／ 令和8年分（2026年）の所得税・2027年度の住民税で計算
増える税金32,600円年収500万円の場合
所得税+12,600円税率10%
住民税+20,000円10%
確定申告原則不要住民税は申告
副業20万円の税金を計算（年収500万円で入力済み）
本業：東京都・協会けんぽ・39歳以下・独身・年末調整済みとして計算。青色申告特別控除などは含みません。
副業20万円の税金：計算を1ステップずつ
- 本業だけの場合：給与所得3,560,000円−社会保険料723,132円−基礎控除104万円＝課税所得1,796,000円 → 所得税91,600円、住民税243,100円
- 副業の所得200,000円を加えると：合計所得3,760,000円、課税所得1,996,000円（所得税率10%）→ 所得税104,200円、住民税263,100円
- 差額：所得税+12,600円、住民税+20,000円、合計32,600円（副業所得の16.3%）
副業の所得が加わったことで、所得税の税率が5%から10%に上がっています。同じ20万円でも、アルバイトの給与として受け取った場合は給与所得控除が働き、増える税金は24,500円になります（確定申告は原則不要）。
本業の年収別：副業20万円で増える税金
| 本業の年収 | 所得税 | 住民税 | 合計 | 副業の手取り |
|---|
| 年収300万円 | 10,200円 | 20,000円 | 30,200円 | 169,800円 |
| 年収400万円 | 10,200円 | 20,000円 | 30,200円 | 169,800円 |
| 年収500万円 | 12,600円 | 20,000円 | 32,600円 | 167,400円 |
| 年収600万円 | 20,400円 | 20,000円 | 40,400円 | 159,600円 |
| 年収800万円 | 40,800円 | 20,000円 | 60,800円 | 139,200円 |
計算の前提：本業は給与（東京都・協会けんぽ・39歳以下・独身・賞与なし）で年末調整済み。社会保険料は本業の給与から計算し、所得税（復興特別所得税2.1%込み）と住民税（標準税率10%・均等割5,000円）は年収別手取りと同じ計算エンジンで令和8年分の制度により算出した概算です。
副業の金額別の比較（本業の年収500万円）
| 副業の所得 | 増える税金 | 負担率 | 確定申告 |
|---|
| 10万円 | 15,100円 | 15.1% | 不要（住民税は申告） |
| 20万円 | 32,600円 | 16.3% | 不要（住民税は申告） |
| 30万円 | 52,800円 | 17.6% | 必要 |
| 50万円 | 93,200円 | 18.6% | 必要 |
| 100万円 | 194,300円 | 19.4% | 必要 |
副業の税金を減らすポイント
- 必要経費をもれなく：副業に使ったパソコン・通信費・交通費・材料費などは、収入から差し引けます。家事と共用のものは使用割合で按分し、領収書を保管しましょう。
- 住民税の納め方：確定申告書第二表で給与以外の所得の住民税を「自分で納付（普通徴収）」にすると、副業分の住民税を自分で納められます（給与の副業は原則として本業と合算で特別徴収）。
- 事業として行う場合：開業届と青色申告承認申請をして帳簿をつければ、最大65万円の青色申告特別控除が使えます。
出典・参考資料
- 国税庁 タックスアンサー「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」（給与以外の所得が20万円超など）・「No.2020 確定申告」・「No.2030 還付申告」（翌年1月1日から5年間）
- 国税庁「主な国税の納期限（法定納期限）及び振替日」：令和8年分 申告所得税の納期限 令和9年3月15日（月）、振替日 令和9年4月23日（金）、延納の期限 令和9年5月31日（月）（2026年11月5日確認）。申告期間の開始（2月16日）は国税通則法・例年の取扱い（2月16日〜3月15日）による
- 国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）」（10万円または総所得金額等の5%、上限200万円）・「No.1129 セルフメディケーション税制」（12,000円超・上限88,000円）。令和8年度税制改正の大綱（2025年12月）：セルフメディケーション税制はスイッチOTC医薬品分の期限撤廃・その他は2031年12月31日まで延長、対象品目の見直しは2027年分から（第二の確認：厚生労働省「セルフメディケーション税制について」）
- 国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」：基礎控除104万円（合計所得489万円以下）など。定額減税は令和6年分のみで、令和7年分・令和8年分にはありません（国税庁「定額減税特設サイト」）
- 総務省「個人住民税」：所得割10%（標準税率）、均等割5,000円（森林環境税1,000円を含む）。給与以外の所得の住民税は、確定申告書第二表で「自分で納付（普通徴収）」を選択できる
よくある質問
副業20万円以下なら確定申告しなくていい？
年末調整を受けた会社員で給与以外の所得が20万円以下なら、所得税の確定申告は原則不要です。ただし住民税の申告は必要で、年収500万円なら住民税が20,000円増えます。医療費控除などで確定申告をする場合は副業の20万円も含めて申告します。
副業20万円で確定申告は必要？
所得が20万円なら20万円以下なので、年末調整を受けた会社員は所得税の確定申告が原則不要です。住民税は市区町村に申告します。
本業の年収で副業20万円の税金は変わる？
変わります。副業20万円で増える税金は、年収300万円なら30,200円、500万円なら32,600円、800万円なら60,800円です（独身・経費0円）。本業と合算した所得で所得税の税率が決まるためです。