確定申告ガイド

還付申告は5年さかのぼれる：令和8年分はいつまで？

会社員が医療費控除などで税金を取り戻す還付申告は、確定申告期間（2月16日〜3月15日）に関係なく、翌年1月1日から5年間提出できます。令和8年分なら2027年1月1日〜2031年12月31日です。年収500万円で医療費30万円なら、合計30,200円が戻ります。

更新日：2026年11月5日／令和8年分（2026年）の所得税・2027年度の住民税で計算

提出できる期間5年間翌年1月1日から

令和8年分2031年末まで2027年1月〜

令和3年分2026年末まで今年が最後

年収500万・医療費30万30,200円軽減額

還付額を計算（年収500万円・医療費30万円で入力済み）

年収（給与・万円）

1年間に支払った医療費（円）生計を一にする家族の分も合算できます

保険金などで補てんされた額（円）高額療養費・生命保険の入院給付金・出産育児一時金など

対象の市販薬の購入額（円・任意）セルフメディケーション税制と比べる場合

東京都・協会けんぽ・39歳以下・独身・給与収入のみで計算。還付されるのは所得税、住民税は翌年度の税額が減ります。

年分ごとの還付申告の期限

対象の年	提出できる期間
2021年（令和3年分）	2022年1月1日〜2026年12月31日
2022年（令和4年分）	2023年1月1日〜2027年12月31日
2023年（令和5年分）	2024年1月1日〜2028年12月31日
2024年（令和6年分）	2025年1月1日〜2029年12月31日
2025年（令和7年分）	2026年1月1日〜2030年12月31日
2026年（令和8年分）	2027年1月1日〜2031年12月31日

2026年12月31日は、2021年（令和3年分）の還付申告の期限です。2021年の医療費控除などを申告し忘れていた場合は、年内に提出しましょう。

還付申告の対象になる主なケース

医療費控除・セルフメディケーション税制（年末調整では受けられません）
ふるさと納税：ワンストップ特例を出していない、または6自治体以上に寄附した場合
住宅ローン控除の1年目（2年目以降は年末調整）
年の途中で退職し、年末調整を受けていない場合
雑損控除（災害・盗難）、寄附金控除（認定NPOなど）

確定申告が必要な人（副業所得20万円超など）が期限を過ぎた場合は、還付申告ではなく期限後申告になり、無申告加算税などがかかる場合があります。

出典・参考資料

国税庁タックスアンサー「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」（給与以外の所得が20万円超など）・「No.2020 確定申告」・「No.2030 還付申告」（翌年1月1日から5年間）
国税庁「主な国税の納期限（法定納期限）及び振替日」：令和8年分申告所得税の納期限令和9年3月15日（月）、振替日令和9年4月23日（金）、延納の期限令和9年5月31日（月）（2026年11月5日確認）。申告期間の開始（2月16日）は国税通則法・例年の取扱い（2月16日〜3月15日）による
国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）」（10万円または総所得金額等の5%、上限200万円）・「No.1129 セルフメディケーション税制」（12,000円超・上限88,000円）。令和8年度税制改正の大綱（2025年12月）：セルフメディケーション税制はスイッチOTC医薬品分の期限撤廃・その他は2031年12月31日まで延長、対象品目の見直しは2027年分から（第二の確認：厚生労働省「セルフメディケーション税制について」）
国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」：基礎控除104万円（合計所得489万円以下）など。定額減税は令和6年分のみで、令和7年分・令和8年分にはありません（国税庁「定額減税特設サイト」）
総務省「個人住民税」：所得割10%（標準税率）、均等割5,000円（森林環境税1,000円を含む）。給与以外の所得の住民税は、確定申告書第二表で「自分で納付（普通徴収）」を選択できる

よくある質問

還付申告はいつまでできますか？

対象の年の翌年1月1日から5年間です。令和8年分（2026年）は2027年1月1日から2031年12月31日まで提出できます。

確定申告期間（3月15日）を過ぎても医療費控除は受けられる？

はい。還付申告であれば5年以内なら受け付けられます。年収500万円で医療費30万円なら、所得税10,200円の還付と住民税20,000円の軽減が受けられます。

2021年分の医療費控除はまだ間に合いますか？

はい。令和3年分（2021年）の還付申告は2026年12月31日まで提出できます。