勤続38年・退職金2,000万円の手取りは2,000万円

勤続38年・退職金2,000万円の税金の計算

1. 勤続年数：38年（1年未満の端数は切り上げ）。
2. 退職所得控除額：800万円＋70万円×（38年−20年）＝20,600,000円。
3. 課税退職所得金額：退職金20,000,000円−20,600,000円＝0円、その1/2で0円（1,000円未満切捨）。
4. 所得税：課税退職所得がないので0円。
5. 住民税：0円。
6. 手取り：20,000,000円−0円−0円＝20,000,000円（税負担率0.0%）。

退職金は「長年の勤労への報酬」として、給与とは別に計算され（分離課税）、税金がとても軽くなるように作られています。

勤続38年で退職金の額が違う場合

勤続38年なら20,600,000円まで非課税です。それを超える部分も半分にしか税金がかからないので、税負担率は低く抑えられます。

退職金2,000万円で勤続年数が違う場合

退職所得控除は勤続20年までは1年40万円、20年を超えると1年70万円ずつ増えます。

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出典・計算の前提

計算の前提：一般の退職手当等（勤続5年以下は短期退職手当等、役員は特定役員退職手当等）として、その年に受け取る退職金がほかにない場合の概算です。「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出していれば、所得税・住民税は退職金から天引きされて課税関係が終わり、原則として確定申告は不要です。

• 国税庁「令和8年分 源泉徴収税額表」p.17〜18：退職所得控除額の表、課税退職所得金額の算式（一般・短期・特定役員）、退職所得の源泉徴収税額の速算表（税額×102.1%、1円未満切捨）
• 国税庁 タックスアンサー「No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）」：退職所得控除額（勤続20年以下 40万円×年数・最低80万円、20年超 800万円＋70万円×（年数−20年）、障害退職は＋100万円）、1年未満の端数切上げ、退職所得の受給に関する申告書を出さない場合の20.42%
• 住民税：地方税法 第50条の2〜・第328条〜（分離課税・特別徴収）。市町村民税6%・道府県民税4%、課税退職所得金額は1,000円未満切捨、税額は各100円未満切捨（2026年11月5日確認）
• 令和7年度税制改正（所得税法等の一部を改正する法律、2025年3月成立）：老齢一時金（iDeCo・企業型DC）を先に受け取った場合の調整期間を「前年以前4年内」から「前年以前9年内」に延長（2026年1月1日以後に支払を受ける老齢一時金から）。令和8年度税制改正で退職所得控除の額そのものは変わっていません