勤続35年・退職金2,500万円の手取りは2444.3万円

勤続35年・退職金2,500万円の税金の計算

1. 勤続年数：35年（1年未満の端数は切り上げ）。
2. 退職所得控除額：800万円＋70万円×（35年−20年）＝18,500,000円。
3. 課税退職所得金額：退職金25,000,000円−18,500,000円＝6,500,000円、その1/2で3,250,000円（1,000円未満切捨）。
4. 所得税：3,250,000円×10%−97,500円＝227,500円、復興特別所得税を含めて×102.1%で232,277円。
5. 住民税：3,250,000円×6%＝195,000円（市区町村）＋×4%＝130,000円（都道府県）＝325,000円。
6. 手取り：25,000,000円−232,277円−325,000円＝24,442,723円（税負担率2.2%）。

退職金は「長年の勤労への報酬」として、給与とは別に計算され（分離課税）、税金がとても軽くなるように作られています。

勤続35年で退職金の額が違う場合

勤続35年なら18,500,000円まで非課税です。それを超える部分も半分にしか税金がかからないので、税負担率は低く抑えられます。

退職金2,500万円で勤続年数が違う場合

退職所得控除は勤続20年までは1年40万円、20年を超えると1年70万円ずつ増えます。

関連ページ

• 退職金の手取り計算退職所得控除・税金
• 勤続25年・1,500万円手取り1473.6万円
• 勤続30年・2,000万円手取り1959.4万円
• 勤続38年・2,000万円手取り2,000万円
• 勤続40年・3,000万円手取り2922万円
• iDeCoと退職金の受け取り順10年ルール・19年ルール
• 退職所得の受給に関する申告書出さないと20.42%
• 失業保険の計算退職後の基本手当

出典・計算の前提

計算の前提：一般の退職手当等（勤続5年以下は短期退職手当等、役員は特定役員退職手当等）として、その年に受け取る退職金がほかにない場合の概算です。「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出していれば、所得税・住民税は退職金から天引きされて課税関係が終わり、原則として確定申告は不要です。

• 国税庁「令和8年分 源泉徴収税額表」p.17〜18：退職所得控除額の表、課税退職所得金額の算式（一般・短期・特定役員）、退職所得の源泉徴収税額の速算表（税額×102.1%、1円未満切捨）
• 国税庁 タックスアンサー「No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）」：退職所得控除額（勤続20年以下 40万円×年数・最低80万円、20年超 800万円＋70万円×（年数−20年）、障害退職は＋100万円）、1年未満の端数切上げ、退職所得の受給に関する申告書を出さない場合の20.42%
• 住民税：地方税法 第50条の2〜・第328条〜（分離課税・特別徴収）。市町村民税6%・道府県民税4%、課税退職所得金額は1,000円未満切捨、税額は各100円未満切捨（2026年11月5日確認）
• 令和7年度税制改正（所得税法等の一部を改正する法律、2025年3月成立）：老齢一時金（iDeCo・企業型DC）を先に受け取った場合の調整期間を「前年以前4年内」から「前年以前9年内」に延長（2026年1月1日以後に支払を受ける老齢一時金から）。令和8年度税制改正で退職所得控除の額そのものは変わっていません