月給22万円の失業保険は日額5,357円｜総額と日数

月給22万円の基本手当日額の計算

1. 賃金日額：退職前6か月の給与の合計÷180。22万円×6÷180＝7,333円。
2. 基本手当日額：賃金日額が5,480円〜13,490円の範囲なので、給付率は80%から50%へ少しずつ下がります。計算式 0.8w−0.3×{(w−5,480)÷8,010}×w に w＝7,333 を入れると5,357円（給付率73.1%）。
3. 総額：日額×所定給付日数。自己都合・加入8年は90日なので 5,357円×90日＝482,130円。

年齢別の基本手当日額（月給22万円）

年齢区分ごとに上限額が決まっていて、60〜64歳は給付率の下限が45%です（2026年8月1日改定）。

自己都合と会社都合の総額（35歳）

自己都合の場合は、7日間の待期のあと給付制限1か月があり、最初の振込は申込みから約2か月後になります。会社都合は給付制限がなく、約1か月後です（給付制限といつ振り込まれるか）。

近い月給との比較（35歳・自己都合・加入8年）

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出典・計算の前提

計算の前提：離職前6か月の給与（残業代・通勤手当などを含み、賞与は除く）が毎月同じ額だった場合の概算です。基本手当日額は賃金日額に給付率（50〜80%、60〜64歳は45〜80%）を掛けた額で、1円未満は切り捨て。実際の金額はハローワークで決まる受給資格者証の額をご確認ください。失業保険（基本手当）は非課税です。65歳以上は高年齢求職者給付金（一時金）になるため、この計算の対象外です。

• 厚生労働省「雇用保険の基本手当日額が変更になります ～令和8年8月1日から～」・「基本手当日額の計算式及び金額（令和8年8月1日～）」：賃金日額の下限3,203円・上限（29歳以下14,900円／30〜44歳16,540円／45〜59歳18,220円／60〜64歳17,400円）、基本手当日額の下限2,562円・上限（7,450円／8,270円／9,110円／7,830円）、給付率の計算式（2026年11月5日確認）
• ハローワークインターネットサービス「基本手当について」：受給要件（離職前2年間に被保険者期間12か月以上、特定受給資格者・特定理由離職者は1年間に6か月以上）、賃金日額＝離職前6か月の賃金÷180、受給期間（原則1年）、特定理由離職者の給付日数の特例（2027年3月31日までの離職）。所定給付日数の表は同サイト「基本手当の所定給付日数」
• 厚生労働省「令和7年4月から自己都合で離職した方の給付制限期間が原則1か月になります」：2025年4月1日以降の離職は給付制限1か月（離職日前5年間に正当な理由のない自己都合離職で2回以上受給資格決定を受けている場合・重責解雇は3か月）、教育訓練の受講で給付制限を解除。ハローワーク「よくある質問」