失業保険は何日もらえる？所定給付日数の一覧

所定給付日数の一覧

「加入期間」は雇用保険の被保険者であった期間です。前の会社を辞めてから1年以内に次の会社で加入し、その間に基本手当を受けていなければ通算できます。

就職困難者（障害のある人など）の日数

日数についてよくある誤解

• 受給期間は原則1年：離職日の翌日から1年以内に受け取り終える必要があります（所定給付日数330日は1年＋30日、360日は1年＋60日）。申込みが遅れると、日数が残っていても受け取れなくなることがあります。
• 延長：病気・けが・妊娠・出産・育児などで30日以上働けない場合は、受給期間を最長3年延長できます。
• 早く再就職すると：所定給付日数の3分の1以上を残して再就職すると、再就職手当（残日数の60〜70%）を受け取れます。

関連ページ

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• 給付制限1か月

出典・計算の前提

計算の前提：離職前6か月の給与（残業代・通勤手当などを含み、賞与は除く）が毎月同じ額だった場合の概算です。基本手当日額は賃金日額に給付率（50〜80%、60〜64歳は45〜80%）を掛けた額で、1円未満は切り捨て。実際の金額はハローワークで決まる受給資格者証の額をご確認ください。失業保険（基本手当）は非課税です。65歳以上は高年齢求職者給付金（一時金）になるため、この計算の対象外です。

• 厚生労働省「雇用保険の基本手当日額が変更になります ～令和8年8月1日から～」・「基本手当日額の計算式及び金額（令和8年8月1日～）」：賃金日額の下限3,203円・上限（29歳以下14,900円／30〜44歳16,540円／45〜59歳18,220円／60〜64歳17,400円）、基本手当日額の下限2,562円・上限（7,450円／8,270円／9,110円／7,830円）、給付率の計算式（2026年11月5日確認）
• ハローワークインターネットサービス「基本手当について」：受給要件（離職前2年間に被保険者期間12か月以上、特定受給資格者・特定理由離職者は1年間に6か月以上）、賃金日額＝離職前6か月の賃金÷180、受給期間（原則1年）、特定理由離職者の給付日数の特例（2027年3月31日までの離職）。所定給付日数の表は同サイト「基本手当の所定給付日数」
• 厚生労働省「令和7年4月から自己都合で離職した方の給付制限期間が原則1か月になります」：2025年4月1日以降の離職は給付制限1か月（離職日前5年間に正当な理由のない自己都合離職で2回以上受給資格決定を受けている場合・重責解雇は3か月）、教育訓練の受講で給付制限を解除。ハローワーク「よくある質問」