自己都合と会社都合で失業保険はいくら違う？

自己都合と会社都合でこんなに違う

基本手当日額（1日あたりの額）は離職理由で変わりません。違いはもらえる日数といつからもらえるかです。

月給30万円で比べると（総額）

50歳・加入22年なら、自己都合150日で946,050円、会社都合330日で2,081,310円と、2倍以上の差になります。

会社都合（特定受給資格者）になる主なケース

• 倒産、事業所の廃止、大量の人員整理
• 解雇（自分の重大な理由による解雇＝重責解雇は除く）、退職勧奨に応じた退職
• 賃金の未払いや大幅な減額（85%未満）、過度な残業（3か月連続45時間超など）、ハラスメント
• 契約更新が3年以上続いていたのに更新されなかった場合　など

離職票の離職理由に納得できないときは、ハローワークで異議を申し立てることができます。判断はハローワークが行います。

関連ページ

• 失業保険の計算
• 所定給付日数の一覧
• 給付制限1か月
• 月給30万円の失業保険

出典・計算の前提

計算の前提：離職前6か月の給与（残業代・通勤手当などを含み、賞与は除く）が毎月同じ額だった場合の概算です。基本手当日額は賃金日額に給付率（50〜80%、60〜64歳は45〜80%）を掛けた額で、1円未満は切り捨て。実際の金額はハローワークで決まる受給資格者証の額をご確認ください。失業保険（基本手当）は非課税です。65歳以上は高年齢求職者給付金（一時金）になるため、この計算の対象外です。

• 厚生労働省「雇用保険の基本手当日額が変更になります ～令和8年8月1日から～」・「基本手当日額の計算式及び金額（令和8年8月1日～）」：賃金日額の下限3,203円・上限（29歳以下14,900円／30〜44歳16,540円／45〜59歳18,220円／60〜64歳17,400円）、基本手当日額の下限2,562円・上限（7,450円／8,270円／9,110円／7,830円）、給付率の計算式（2026年11月5日確認）
• ハローワークインターネットサービス「基本手当について」：受給要件（離職前2年間に被保険者期間12か月以上、特定受給資格者・特定理由離職者は1年間に6か月以上）、賃金日額＝離職前6か月の賃金÷180、受給期間（原則1年）、特定理由離職者の給付日数の特例（2027年3月31日までの離職）。所定給付日数の表は同サイト「基本手当の所定給付日数」
• 厚生労働省「令和7年4月から自己都合で離職した方の給付制限期間が原則1か月になります」：2025年4月1日以降の離職は給付制限1か月（離職日前5年間に正当な理由のない自己都合離職で2回以上受給資格決定を受けている場合・重責解雇は3か月）、教育訓練の受講で給付制限を解除。ハローワーク「よくある質問」