年齢別の失業保険日額の上限と日数

年齢別の基本手当日額（月給別）

月給が高い人ほど年齢区分の上限に当たりやすく、29歳以下は日額7,450円、30〜44歳は8,270円、45〜59歳は9,110円、60〜64歳は7,830円が上限です（2026年8月1日から）。

年齢でここが変わる

• 29歳以下：上限額が最も低く（7,450円）、会社都合でも加入20年以上の区分はありません。
• 30〜44歳：会社都合の日数が30〜34歳と35〜44歳で分かれます（加入1〜5年未満で120日・150日）。
• 45〜59歳：上限額が最も高く（9,110円）、会社都合・加入20年以上で最長の330日です。
• 60〜64歳：給付率が45〜80%に下がり、上限も7,830円です。月給40万円・加入22年・会社都合なら日額5,999円×240日＝1,439,760円（50歳なら2,225,520円）。
• 65歳以上：基本手当ではなく、高年齢求職者給付金（一時金：加入1年未満30日分・1年以上50日分）になります。

関連ページ

• 失業保険の計算
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出典・計算の前提

計算の前提：離職前6か月の給与（残業代・通勤手当などを含み、賞与は除く）が毎月同じ額だった場合の概算です。基本手当日額は賃金日額に給付率（50〜80%、60〜64歳は45〜80%）を掛けた額で、1円未満は切り捨て。実際の金額はハローワークで決まる受給資格者証の額をご確認ください。失業保険（基本手当）は非課税です。65歳以上は高年齢求職者給付金（一時金）になるため、この計算の対象外です。

• 厚生労働省「雇用保険の基本手当日額が変更になります ～令和8年8月1日から～」・「基本手当日額の計算式及び金額（令和8年8月1日～）」：賃金日額の下限3,203円・上限（29歳以下14,900円／30〜44歳16,540円／45〜59歳18,220円／60〜64歳17,400円）、基本手当日額の下限2,562円・上限（7,450円／8,270円／9,110円／7,830円）、給付率の計算式（2026年11月5日確認）
• ハローワークインターネットサービス「基本手当について」：受給要件（離職前2年間に被保険者期間12か月以上、特定受給資格者・特定理由離職者は1年間に6か月以上）、賃金日額＝離職前6か月の賃金÷180、受給期間（原則1年）、特定理由離職者の給付日数の特例（2027年3月31日までの離職）。所定給付日数の表は同サイト「基本手当の所定給付日数」
• 厚生労働省「令和7年4月から自己都合で離職した方の給付制限期間が原則1か月になります」：2025年4月1日以降の離職は給付制限1か月（離職日前5年間に正当な理由のない自己都合離職で2回以上受給資格決定を受けている場合・重責解雇は3か月）、教育訓練の受講で給付制限を解除。ハローワーク「よくある質問」