相続税の基礎控除はいくら？申告が必要な人の目安（2026年）

法定相続人の数別：基礎控除と生命保険金の非課税枠

入力例の遺産4,000万円・配偶者と子1人なら、基礎控除は4,200万円なので課税遺産総額は0円、相続税はかかりません。遺産が基礎控除を超えるかどうかが、申告が必要かどうかの最初の目安です。

法定相続人の数え方

• 配偶者は常に相続人：正式な婚姻関係が必要です（内縁は含みません）。
• 第1順位は子：子が先に亡くなっている場合は孫が代襲相続人になります。子がいなければ第2順位の親（直系尊属）、親もいなければ第3順位の兄弟姉妹です。
• 養子は数に制限：基礎控除の計算に入れられる養子は、実子がいる場合1人、いない場合2人までです。
• 相続放棄した人も数に入る：家庭裁判所で相続放棄をした人がいても、基礎控除の計算上は放棄がなかったものとして数えます。

申告が必要な人・不要な人

遺産（正味の課税価格）が基礎控除以下なら、原則として相続税の申告は不要です。ただし次の場合は、税額が0円でも申告が必要です。

1. 小規模宅地等の特例を使って基礎控除以下になる場合（例：自宅の土地の評価を80%減額）
2. 配偶者の税額軽減を使って相続税が0円になる場合
3. 農地等の納税猶予などの特例を使う場合

申告と納付の期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。期限を過ぎると延滞税や無申告加算税がかかることがあるので、遺産が基礎控除に近い場合は早めに財産を洗い出しましょう。

関連ページ

• 相続税の計算ツール
• 遺産5,000万円の相続税
• 配偶者の税額軽減
• 生前贈与加算（7年）

出典・参考資料

• 国税庁 タックスアンサー「No.4152 相続税の計算」：基礎控除3,000万円＋600万円×法定相続人の数、法定相続分で按分して税率を適用する計算方法
• 国税庁「No.4155 相続税の税率」（速算表 10%〜55%）・「No.4158 配偶者の税額の軽減」（1億6,000万円または法定相続分相当額のいずれか多い金額まで）・「No.4114 相続税がかかる財産」（死亡保険金の非課税 500万円×法定相続人の数）・「No.4157 相続税額の2割加算」
• 国税庁「No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）」（基礎控除110万円、一般税率・特例税率の速算表）・「No.4161 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）」（加算期間7年への段階的延長、延長4年分は総額100万円を控除）・「No.4103 相続時精算課税の選択」（2024年1月以後の贈与から基礎控除110万円、特別控除2,500万円、税率20%）
• 財務省「令和5年度税制改正」（資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築：生前贈与加算7年・精算課税の110万円基礎控除）、「令和8年度税制改正の大綱」（2025年12月：貸付用不動産・不動産小口化商品の評価の見直し＝2027年1月1日以後の相続・贈与から適用予定）。第二の確認：日本税理士会連合会・大手金融機関の改正解説（2026年11月5日確認）