生前贈与加算は7年に：いつから何年分が相続財産に戻る？

相続開始の時期別：加算される期間

毎年1月10日に110万円（基礎控除の範囲で贈与税0円）を2024年から贈与し、各年の6月30日に亡くなった場合の試算です。

たとえば2028年6月に亡くなると、2024年〜2028年の5回（550万円）が対象です。うち亡くなる前3年以内の3回（330万円）は全額、それより前の2回（220万円）は100万円を引いた120万円が加算され、合計450万円になります。

加算された贈与について納めた贈与税は、相続税から差し引かれます。相続時精算課税を選んだ贈与は別の扱いで、年110万円の基礎控除を超える部分だけが期間に関係なく相続財産に加算されます。

ポイント

• 加算の対象は相続などで財産を取得した人への贈与：相続人ではない孫・子の配偶者などへの贈与は（遺贈や生命保険金で財産を取得しない限り）加算されません。
• 110万円以下でも加算される：暦年課税の基礎控除内で贈与税がかからなかった分も、加算期間内なら相続財産に足し戻されます。
• 相続時精算課税の110万円は加算なし：2024年以後の精算課税の贈与は、年110万円の基礎控除部分が相続財産に加算されません。暦年課税と相続時精算課税の比較

関連ページ

• 贈与税の計算ツール
• 暦年課税と精算課税どっちが得？
• 相続税の計算ツール
• 相続税の基礎控除

出典・参考資料

• 国税庁 タックスアンサー「No.4152 相続税の計算」：基礎控除3,000万円＋600万円×法定相続人の数、法定相続分で按分して税率を適用する計算方法
• 国税庁「No.4155 相続税の税率」（速算表 10%〜55%）・「No.4158 配偶者の税額の軽減」（1億6,000万円または法定相続分相当額のいずれか多い金額まで）・「No.4114 相続税がかかる財産」（死亡保険金の非課税 500万円×法定相続人の数）・「No.4157 相続税額の2割加算」
• 国税庁「No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）」（基礎控除110万円、一般税率・特例税率の速算表）・「No.4161 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）」（加算期間7年への段階的延長、延長4年分は総額100万円を控除）・「No.4103 相続時精算課税の選択」（2024年1月以後の贈与から基礎控除110万円、特別控除2,500万円、税率20%）
• 財務省「令和5年度税制改正」（資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築：生前贈与加算7年・精算課税の110万円基礎控除）、「令和8年度税制改正の大綱」（2025年12月：貸付用不動産・不動産小口化商品の評価の見直し＝2027年1月1日以後の相続・贈与から適用予定）。第二の確認：日本税理士会連合会・大手金融機関の改正解説（2026年11月5日確認）