贈与税の計算：暦年課税と相続時精算課税を比較（2026年）

贈与額別の贈与税 早見表（2026年）

特例税率は、その年の1月1日に18歳以上の子・孫が父母・祖父母から贈与を受けた場合に使えます。精算課税の欄は、特別控除2,500万円をまだ使っていない場合の初年度の税額です。

暦年課税の税率表（基礎控除110万円を引いた後の金額）

特例税率（父母・祖父母から18歳以上の子・孫）

一般税率（それ以外）

計算は「（贈与額−110万円）×税率−控除額」です。例：特例税率で500万円なら、390万円×15%−10万円＝485,000円。

相続時精算課税とは

• 対象：60歳以上の父母・祖父母から、18歳以上の子・孫への贈与（年齢はその年の1月1日時点）。
• 控除：2024年1月以後の贈与は毎年110万円の基礎控除＋累計2,500万円の特別控除。超えた部分に一律20%。
• 相続時の精算：基礎控除を超えた贈与額は、贈与者が亡くなったときに相続財産へ加算して相続税を計算し、納めた贈与税は差し引かれます（年110万円の基礎控除分は加算なし）。
• 一度選ぶと戻れない：その贈与者からの贈与は、以後ずっと精算課税になります。最初の年に「相続時精算課税選択届出書」を提出します。

贈与税のガイド

• 暦年課税と精算課税どっちが得？相続税まで含めて比較
• 500万円の贈与税はいくら？親子・夫婦・祖父母
• 生前贈与加算（7年）
• 相続税の計算ツール

出典・参考資料

• 国税庁 タックスアンサー「No.4152 相続税の計算」：基礎控除3,000万円＋600万円×法定相続人の数、法定相続分で按分して税率を適用する計算方法
• 国税庁「No.4155 相続税の税率」（速算表 10%〜55%）・「No.4158 配偶者の税額の軽減」（1億6,000万円または法定相続分相当額のいずれか多い金額まで）・「No.4114 相続税がかかる財産」（死亡保険金の非課税 500万円×法定相続人の数）・「No.4157 相続税額の2割加算」
• 国税庁「No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）」（基礎控除110万円、一般税率・特例税率の速算表）・「No.4161 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）」（加算期間7年への段階的延長、延長4年分は総額100万円を控除）・「No.4103 相続時精算課税の選択」（2024年1月以後の贈与から基礎控除110万円、特別控除2,500万円、税率20%）
• 財務省「令和5年度税制改正」（資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築：生前贈与加算7年・精算課税の110万円基礎控除）、「令和8年度税制改正の大綱」（2025年12月：貸付用不動産・不動産小口化商品の評価の見直し＝2027年1月1日以後の相続・贈与から適用予定）。第二の確認：日本税理士会連合会・大手金融機関の改正解説（2026年11月5日確認）