相続税の計算ツール：基礎控除・速算表・配偶者の税額軽減（2026年）

相続税の計算方法（4ステップ）

1. 課税価格を出す：預貯金・不動産・株式などの相続財産＋みなし相続財産（死亡保険金など。500万円×法定相続人は非課税）＋生前贈与の加算分−借入金・葬式費用。
2. 基礎控除を引く：3,000万円＋600万円×法定相続人の数。残りが「課税遺産総額」です。
3. 法定相続分で仮に分けて税率をかける：各人の取得金額に速算表の税率（10%〜55%）をかけて控除額を引き、合計したものが「相続税の総額」です。
4. 実際の取得割合で分ける：相続税の総額を、実際にもらった財産の割合で按分します。配偶者は税額軽減、兄弟姉妹などは2割加算、未成年者・障害者は控除があります。

相続税の速算表（2026年）

法定相続分

遺産額別の相続税 早見表（法定相続分で相続した場合）

遺産額をタップすると、計算の途中経過と二次相続を含めた比較が見られます。

相続人はすべて成年（未成年者控除・障害者控除なし）、養子・代襲相続なし、遺産額は債務・葬式費用を差し引いた後の正味の課税価格として計算しています。小規模宅地等の特例など土地の評価減は、適用後の金額を入力してください。

相続税を減らす・正しく払うためのポイント

• 配偶者の税額軽減：配偶者が取得した財産は1億6,000万円か法定相続分のどちらか多い額まで相続税がかかりません。配偶者の税額軽減と二次相続
• 小規模宅地等の特例：自宅の土地（特定居住用宅地等）は330㎡まで評価額を80%減額できます。要件があり、申告が必要です。
• 生命保険金の非課税：相続人が受け取る死亡保険金は500万円×法定相続人の数まで非課税です。
• 生前贈与の加算は7年に：暦年課税の贈与は、亡くなる前3年（2027年以降の相続から段階的に最長7年）以内の分が相続財産に加算されます。生前贈与加算の計算
• 予定されている改正：令和8年度税制改正の大綱で、亡くなる前5年以内に取得した貸付用不動産や不動産小口化商品を「通常の取引価額」で評価する見直しが示されました（2027年1月1日以後の相続・贈与から適用予定）。

相続税のガイドと遺産額別の計算例

• 基礎控除と申告が必要な人相続人の数で変わる非課税枠
• 配偶者の税額軽減1億6,000万円・二次相続
• 生前贈与加算（7年）いつから・いくら加算
• 遺産4,000万円の相続税
• 遺産5,000万円の相続税
• 遺産6,000万円の相続税
• 遺産7,000万円の相続税
• 遺産8,000万円の相続税
• 遺産1億円の相続税
• 遺産1億5,000万円の相続税
• 遺産2億円の相続税
• 遺産3億円の相続税
• 遺産5億円の相続税
• 贈与税の計算暦年課税・相続時精算課税

出典・参考資料

• 国税庁 タックスアンサー「No.4152 相続税の計算」：基礎控除3,000万円＋600万円×法定相続人の数、法定相続分で按分して税率を適用する計算方法
• 国税庁「No.4155 相続税の税率」（速算表 10%〜55%）・「No.4158 配偶者の税額の軽減」（1億6,000万円または法定相続分相当額のいずれか多い金額まで）・「No.4114 相続税がかかる財産」（死亡保険金の非課税 500万円×法定相続人の数）・「No.4157 相続税額の2割加算」
• 国税庁「No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）」（基礎控除110万円、一般税率・特例税率の速算表）・「No.4161 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）」（加算期間7年への段階的延長、延長4年分は総額100万円を控除）・「No.4103 相続時精算課税の選択」（2024年1月以後の贈与から基礎控除110万円、特別控除2,500万円、税率20%）
• 財務省「令和5年度税制改正」（資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築：生前贈与加算7年・精算課税の110万円基礎控除）、「令和8年度税制改正の大綱」（2025年12月：貸付用不動産・不動産小口化商品の評価の見直し＝2027年1月1日以後の相続・贈与から適用予定）。第二の確認：日本税理士会連合会・大手金融機関の改正解説（2026年11月5日確認）