遺産7,000万円の相続税はいくら？家族構成別の税額早見表（2026年）

遺産7,000万円の相続税：計算を1ステップずつ

配偶者と子2人（法定相続人3人）が、法定相続分どおりに相続した場合です。相続税は「遺産全体にいくらかかるか（総額）」を先に計算し、それを実際にもらった割合で分ける仕組みです。

1. 基礎控除：3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
2. 課税遺産総額：7,000万円−4,800万円＝2,200万円
3. 配偶者の法定相続分 50%：課税遺産総額2,200万円×1/2＝1,100万円 → 1,100万円×15%−50万円＝1,150,000円
4. 子の法定相続分 25%：課税遺産総額2,200万円×1/4＝550万円 → 550万円×10%−0万円＝550,000円
5. 子の法定相続分 25%：課税遺産総額2,200万円×1/4＝550万円 → 550万円×10%−0万円＝550,000円
6. 相続税の総額：1,150,000円＋550,000円＋550,000円＝2,250,000円
7. 配偶者（取得3,500万円）：按分1,125,000円−配偶者の税額軽減1,125,000円＝0円
8. 子（各1,750万円）：2,250,000円×1/4＝562,500円ずつ

この場合の相続税は合計1,125,000円で、遺産全体に対する負担率は1.61%です。配偶者がいない場合（子2人のみ）は基礎控除が4,200万円に下がり、課税遺産総額は2,800万円、相続税は3,200,000円（負担率4.57%）です。

相続税の速算表（法定相続分に応ずる取得金額ごと）

遺産7,000万円・家族構成別の相続税

同じ遺産7,000万円でも、相続人の人数と配偶者の有無で税額は大きく変わります。いずれも法定相続分どおりに分けた場合です。

配偶者がいると「配偶者の税額軽減」で配偶者の分がほぼ0円になるため、納める合計は大きく下がります。子の人数が増えると基礎控除が1人600万円ずつ増え、さらに1人あたりの取得額が小さくなって低い税率が適用されます。

配偶者がどれだけ相続するか：二次相続まで含めた比較

配偶者が多く相続すると1回目（一次相続）の税金は減りますが、配偶者が亡くなったときの二次相続では基礎控除が減り（子2人で4,200万円）、配偶者の税額軽減も使えません。配偶者の固有財産を0円、遺産額は変わらないと仮定して比べました。

この条件では法定相続分で分ける形が合計税額は最も少なくなります。実際には配偶者の年齢・生活費・固有財産、不動産の分けやすさ、小規模宅地等の特例なども考えて決めましょう。

近い遺産額の相続税と比較

相続人はすべて成年（未成年者控除・障害者控除なし）、養子・代襲相続なし、遺産額は債務・葬式費用を差し引いた後の正味の課税価格として計算しています。小規模宅地等の特例など土地の評価減は、適用後の金額を入力してください。

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出典・参考資料

• 国税庁 タックスアンサー「No.4152 相続税の計算」：基礎控除3,000万円＋600万円×法定相続人の数、法定相続分で按分して税率を適用する計算方法
• 国税庁「No.4155 相続税の税率」（速算表 10%〜55%）・「No.4158 配偶者の税額の軽減」（1億6,000万円または法定相続分相当額のいずれか多い金額まで）・「No.4114 相続税がかかる財産」（死亡保険金の非課税 500万円×法定相続人の数）・「No.4157 相続税額の2割加算」
• 国税庁「No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）」（基礎控除110万円、一般税率・特例税率の速算表）・「No.4161 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）」（加算期間7年への段階的延長、延長4年分は総額100万円を控除）・「No.4103 相続時精算課税の選択」（2024年1月以後の贈与から基礎控除110万円、特別控除2,500万円、税率20%）
• 財務省「令和5年度税制改正」（資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築：生前贈与加算7年・精算課税の110万円基礎控除）、「令和8年度税制改正の大綱」（2025年12月：貸付用不動産・不動産小口化商品の評価の見直し＝2027年1月1日以後の相続・贈与から適用予定）。第二の確認：日本税理士会連合会・大手金融機関の改正解説（2026年11月5日確認）