遺産4,000万円の相続税はいくら？家族構成別の税額早見表（2026年）

遺産4,000万円の相続税：計算を1ステップずつ

配偶者と子2人（法定相続人3人）が、法定相続分どおりに相続した場合です。相続税は「遺産全体にいくらかかるか（総額）」を先に計算し、それを実際にもらった割合で分ける仕組みです。

1. 基礎控除：3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
2. 課税遺産総額：4,000万円−4,800万円＝0万円（マイナスなので0円。相続税はかかりません）

配偶者がいない場合（子2人のみ）は基礎控除が4,200万円に下がり、課税遺産総額は0万円、相続税は0円（負担率0.00%）です。

相続税の速算表（法定相続分に応ずる取得金額ごと）

遺産4,000万円・家族構成別の相続税

同じ遺産4,000万円でも、相続人の人数と配偶者の有無で税額は大きく変わります。いずれも法定相続分どおりに分けた場合です。

配偶者がいると「配偶者の税額軽減」で配偶者の分がほぼ0円になるため、納める合計は大きく下がります。子の人数が増えると基礎控除が1人600万円ずつ増え、さらに1人あたりの取得額が小さくなって低い税率が適用されます。

配偶者がどれだけ相続するか：二次相続まで含めた比較

配偶者が多く相続すると1回目（一次相続）の税金は減りますが、配偶者が亡くなったときの二次相続では基礎控除が減り（子2人で4,200万円）、配偶者の税額軽減も使えません。配偶者の固有財産を0円、遺産額は変わらないと仮定して比べました。

この条件では子がすべて相続形が合計税額は最も少なくなります。実際には配偶者の年齢・生活費・固有財産、不動産の分けやすさ、小規模宅地等の特例なども考えて決めましょう。

近い遺産額の相続税と比較

相続人はすべて成年（未成年者控除・障害者控除なし）、養子・代襲相続なし、遺産額は債務・葬式費用を差し引いた後の正味の課税価格として計算しています。小規模宅地等の特例など土地の評価減は、適用後の金額を入力してください。

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出典・参考資料

• 国税庁 タックスアンサー「No.4152 相続税の計算」：基礎控除3,000万円＋600万円×法定相続人の数、法定相続分で按分して税率を適用する計算方法
• 国税庁「No.4155 相続税の税率」（速算表 10%〜55%）・「No.4158 配偶者の税額の軽減」（1億6,000万円または法定相続分相当額のいずれか多い金額まで）・「No.4114 相続税がかかる財産」（死亡保険金の非課税 500万円×法定相続人の数）・「No.4157 相続税額の2割加算」
• 国税庁「No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）」（基礎控除110万円、一般税率・特例税率の速算表）・「No.4161 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）」（加算期間7年への段階的延長、延長4年分は総額100万円を控除）・「No.4103 相続時精算課税の選択」（2024年1月以後の贈与から基礎控除110万円、特別控除2,500万円、税率20%）
• 財務省「令和5年度税制改正」（資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築：生前贈与加算7年・精算課税の110万円基礎控除）、「令和8年度税制改正の大綱」（2025年12月：貸付用不動産・不動産小口化商品の評価の見直し＝2027年1月1日以後の相続・贈与から適用予定）。第二の確認：日本税理士会連合会・大手金融機関の改正解説（2026年11月5日確認）