贈与税ガイド

暦年課税と相続時精算課税どっちが得？（2026年）

2024年の改正で、相続時精算課税にも毎年110万円の基礎控除ができ、暦年課税は亡くなる前の加算期間が最長7年に延びました。「相続税がかかりそうか」「あげる人の年齢」「贈与する額」で有利な方法が変わります。

更新日：2026年11月5日／ 2026年11月時点の相続税法・租税特別措置法（国税庁タックスアンサー）で計算

暦年の基礎控除110万円/年受け取る人ごと

精算の基礎控除110万円/年加算なし

精算の特別控除2,500万円累計・超過20%

暦年の加算最長7年2031年〜完全移行

1年分の贈与税を比較（300万円で入力済み）

1年間にもらった額（万円）1月1日〜12月31日に受け取った贈与の合計（受け取る人ごと）

もらった人とあげた人の関係

相続時精算課税で使った特別控除（万円）過去の年に使った分。はじめてなら0

暦年課税は受け取った人1人あたり年110万円の基礎控除。相続時精算課税は60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与で、届出をした場合に選べます（一度選ぶと暦年課税に戻れません）。

贈与のしかた	暦年：贈与税の合計	精算：贈与税の合計	精算：相続時に加算
毎年110万円×10年合計1,100万円	0円	0円	0万円
毎年200万円×10年合計2,000万円	900,000円	0円	900万円
毎年300万円×10年合計3,000万円	1,900,000円	0円	1,900万円
毎年500万円×10年合計5,000万円	4,850,000円	2,800,000円	3,900万円
毎年1,000万円×10年合計10,000万円	17,700,000円	12,800,000円	8,900万円

贈与税だけ見ると精算課税は2,500万円まで0円ですが、基礎控除を超えた分は相続時に加算されて相続税の対象になります。暦年課税は贈与税を払っても、加算期間（最長7年）より前の分は相続税の計算から外れます。

相続税がかからない見込みの家庭（遺産が基礎控除以下）：精算課税で早めにまとまった額を渡しても相続税は増えにくく、有利になりやすい。
相続税がかかる家庭：年110万円以下の贈与を続けるなら、加算されない精算課税の基礎控除が有利。高額を長期間かけて渡すなら、低い税率の範囲で暦年課税を使う方法も検討。
値上がりしそうな財産：精算課税は贈与時の価額で相続財産に加算されるため、値上がりが見込める株式・土地は精算課税が向く場合があります。

国税庁タックスアンサー「No.4152 相続税の計算」：基礎控除3,000万円＋600万円×法定相続人の数、法定相続分で按分して税率を適用する計算方法
国税庁「No.4155 相続税の税率」（速算表 10%〜55%）・「No.4158 配偶者の税額の軽減」（1億6,000万円または法定相続分相当額のいずれか多い金額まで）・「No.4114 相続税がかかる財産」（死亡保険金の非課税 500万円×法定相続人の数）・「No.4157 相続税額の2割加算」
国税庁「No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）」（基礎控除110万円、一般税率・特例税率の速算表）・「No.4161 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）」（加算期間7年への段階的延長、延長4年分は総額100万円を控除）・「No.4103 相続時精算課税の選択」（2024年1月以後の贈与から基礎控除110万円、特別控除2,500万円、税率20%）
財務省「令和5年度税制改正」（資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築：生前贈与加算7年・精算課税の110万円基礎控除）、「令和8年度税制改正の大綱」（2025年12月：貸付用不動産・不動産小口化商品の評価の見直し＝2027年1月1日以後の相続・贈与から適用予定）。第二の確認：日本税理士会連合会・大手金融機関の改正解説（2026年11月5日確認）

相続時精算課税の110万円の基礎控除はいつから？

2024年1月1日以後の贈与からです。毎年110万円までは贈与税がかからず、申告も不要で、相続財産にも加算されません。

毎年300万円を10年間、親から子へ贈与するとどちらが得？

暦年課税（特例税率）では贈与税が毎年190,000円、10年で1,900,000円です。精算課税では基礎控除を超える190万円×10年＝1,900万円が特別控除内のため贈与税0円ですが、その1,900万円は相続時に相続財産に加算されます。どちらが得かは相続税がかかるかどうかで変わります。

暦年課税に戻すことはできますか？

できません。相続時精算課税を選択した贈与者からの贈与は、その後ずっと精算課税が適用されます。別の贈与者（例：母）からの贈与は暦年課税のままにできます。