贈与税・金額別

500万円の贈与税はいくら？親から・夫婦間の税額（2026年）

500万円をもらったときの贈与税は、親や祖父母から（18歳以上）なら485,000円、夫婦間・兄弟間などなら530,000円です。相続時精算課税を選べば特別控除2,500万円の範囲内で贈与税は0円になります（相続のときに精算）。

更新日：2026年11月5日／ 2026年11月時点の相続税法・租税特別措置法（国税庁タックスアンサー）で計算

特例税率485,000円親・祖父母から

一般税率530,000円夫婦・兄弟など

精算課税0円特別控除の残り2,110万円

申告期限3月15日翌年2/1〜3/15

500万円の贈与税を計算（入力済み）

1年間にもらった額（万円）1月1日〜12月31日に受け取った贈与の合計（受け取る人ごと）

もらった人とあげた人の関係

相続時精算課税で使った特別控除（万円）過去の年に使った分。はじめてなら0

暦年課税は受け取った人1人あたり年110万円の基礎控除。相続時精算課税は60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与で、届出をした場合に選べます（一度選ぶと暦年課税に戻れません）。

同じ500万円でも、5年に分けて毎年100万円にすれば贈与税は0円です。ただし最初から総額を約束している「定期贈与」と判断されると一括で課税されるおそれがあるほか、亡くなる前の一定期間（最長7年）の贈与は相続財産に加算されます。

贈与額	特例税率	一般税率	手元に残る額(特例)
300万円	190,000円	190,000円	2,810,000円
400万円	335,000円	335,000円	3,665,000円
500万円	485,000円	530,000円	4,515,000円
600万円	680,000円	820,000円	5,320,000円
700万円	880,000円	1,120,000円	6,120,000円

国税庁タックスアンサー「No.4152 相続税の計算」：基礎控除3,000万円＋600万円×法定相続人の数、法定相続分で按分して税率を適用する計算方法
国税庁「No.4155 相続税の税率」（速算表 10%〜55%）・「No.4158 配偶者の税額の軽減」（1億6,000万円または法定相続分相当額のいずれか多い金額まで）・「No.4114 相続税がかかる財産」（死亡保険金の非課税 500万円×法定相続人の数）・「No.4157 相続税額の2割加算」
国税庁「No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）」（基礎控除110万円、一般税率・特例税率の速算表）・「No.4161 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）」（加算期間7年への段階的延長、延長4年分は総額100万円を控除）・「No.4103 相続時精算課税の選択」（2024年1月以後の贈与から基礎控除110万円、特別控除2,500万円、税率20%）
財務省「令和5年度税制改正」（資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築：生前贈与加算7年・精算課税の110万円基礎控除）、「令和8年度税制改正の大綱」（2025年12月：貸付用不動産・不動産小口化商品の評価の見直し＝2027年1月1日以後の相続・贈与から適用予定）。第二の確認：日本税理士会連合会・大手金融機関の改正解説（2026年11月5日確認）

親から500万円もらうと贈与税はいくら？

18歳以上の子が父母から贈与を受けた場合は特例税率で、(500万円−110万円)×15%−10万円＝485,000円です。

夫婦間で500万円を贈与した場合の贈与税は？

一般税率で(500万円−110万円)×20%−25万円＝530,000円です。なお婚姻期間20年以上の夫婦で居住用不動産（またはその購入資金）を贈与する場合は、最高2,000万円の配偶者控除があります。

500万円を5年に分ければ贈与税はかかりませんか？

毎年100万円ずつなら各年110万円以下なので贈与税は0円です。ただし「毎年100万円を5年間あげる」と最初に約束した場合は定期贈与として500万円に課税される可能性があり、贈与のたびに契約書を作るなどの注意が必要です。