年金の繰下げ受給は何歳で得？損益分岐の年齢と早見表

開始年齢別の増減率と損益分岐（平均年収500万円・40年）

損益分岐の年齢は年収に関係なく、開始年齢 ＋ 遅らせた年数 ÷ 増額率で求められます。70歳開始なら「65歳開始の累計＝70歳開始の累計」となる年齢 x は、(x−65) ＝ 1.42 ×(x−70) を解いて 70 ＋ 5 ÷ 0.42 ≒ 81.9歳です。

累計受取額の比較（額面・平均年収500万円）

令和7年簡易生命表では、65歳の人の平均余命は男性19.68年・女性24.52年です。平均まで生きれば70歳開始が有利になる計算ですが、これはあくまで額面の話です。

手取りで考えると損益分岐は遅くなる

• 税金・社会保険料が増える：年金が増えると所得税・住民税、国民健康保険料・介護保険料も増えます。手取りベースの損益分岐は額面より1〜数年遅くなることが多いです。
• 加給年金は増えない：年下の配偶者がいて加給年金がつく人は、厚生年金を繰り下げている間は加給年金も受け取れず、増額もされません。基礎年金だけ・厚生年金だけを繰り下げることもできます。
• 働いて支給停止になる分は増えない：在職老齢年金で止められる部分は繰下げても増額されません（2026年4月から基準が65万円に上がり、対象者は減りました）。
• 途中でまとめて受け取れる：繰下げ待機中に気が変わったら、65歳にさかのぼって一括で受け取ることもできます（5年より前の分は時効に注意）。

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出典・参考資料

• 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」（資料PDF）：老齢基礎年金（満額・1人分）月70,608円（昭和31年4月1日以前生まれは70,408円）、厚生年金の標準的な夫婦の年金額 月237,279円、基礎年金＋1.9%・報酬比例部分＋2.0%、在職老齢年金の支給停止調整額 51万円→65万円（2026年11月5日確認）
• 日本年金機構「老齢厚生年金の受給要件・支給開始時期・計算方法」：報酬比例部分 ＝ 平均標準報酬額 × 5.481/1000 × 平成15年4月以後の加入月数（平成15年3月以前は平均標準報酬月額 × 7.125/1000）。「年金の繰上げ受給」（1か月あたり0.4%減額、昭和37年4月2日以後生まれ）・「年金の繰下げ受給」（1か月あたり0.7%増額、75歳まで最大84%）
• 日本年金機構「在職老齢年金制度の見直し」・「在職老齢年金」：基本月額＋総報酬月額相当額が支給停止調整額（令和8年度65万円）を超えると、超えた額の2分の1が支給停止
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• 厚生労働省「令和7年簡易生命表」：65歳の平均余命 男性19.68年・女性24.52年