令和8年度の支給停止調整額

在職老齢年金の計算：2026年4月から基準65万円に

60歳以降も会社で働いて厚生年金に入ると、給与と年金の合計によっては年金の一部が止まります。2026年4月からその基準が51万円→65万円に大きく引き上げられました。月収別にいくら止まるのかを、平均年収700万円・40年加入の例で見てみましょう。

更新日：2026年11月5日

支給停止調整額65万円2026年4月〜

改正前51万円2025年度

停止額超過分の1/2月額

対象外老齢基礎年金全額受け取れる

働きながら受け取る年金を計算する

会社員時代の平均年収（万円）賞与込みの額面。今の物価水準でざっくり入力

賞与（ボーナス）

厚生年金に入っていた年数会社員・公務員の期間。0なら国民年金のみ

国民年金の納付年数（20〜60歳）厚生年金の期間（20〜60歳分）を含めて最大40年

受け取り始める年齢

65歳以降も働く場合の月収（万円）賞与込みの月額換算。在職老齢年金の判定に使います

令和8年度の年金額・昭和31年4月2日以後生まれで計算した額面の概算です。正確な見込額は「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認できます。

月収（総報酬月額相当額）	合計	支給停止（月）	受け取る年金（月・基礎年金込み）
30万円	429,352円	0円	199,960円
40万円	529,352円	0円	199,960円
50万円	629,352円	0円	199,960円
55万円	679,352円	−14,676円	185,284円
60万円	729,352円	−39,676円	160,284円
70万円	829,352円	−89,676円	110,284円

例えば月収55万円なら、改正前（51万円基準）は月84,676円止まっていましたが、2026年4月からは月14,676円です。

計算の前提：昭和31年4月2日以後生まれ・令和8年度（2026年4月〜2027年3月）の年金額。平均標準報酬額は「平均年収」を現在の標準報酬月額表に当てはめた概算で、過去の給与の再評価・経過的加算・加給年金・振替加算は含みません。年金の額面（税金・介護保険料などが引かれる前）です。

厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」（資料PDF）：老齢基礎年金（満額・1人分）月70,608円（昭和31年4月1日以前生まれは70,408円）、厚生年金の標準的な夫婦の年金額月237,279円、基礎年金＋1.9%・報酬比例部分＋2.0%、在職老齢年金の支給停止調整額 51万円→65万円（2026年11月5日確認）
日本年金機構「老齢厚生年金の受給要件・支給開始時期・計算方法」：報酬比例部分＝平均標準報酬額 × 5.481/1000 × 平成15年4月以後の加入月数（平成15年3月以前は平均標準報酬月額 × 7.125/1000）。「年金の繰上げ受給」（1か月あたり0.4%減額、昭和37年4月2日以後生まれ）・「年金の繰下げ受給」（1か月あたり0.7%増額、75歳まで最大84%）
日本年金機構「在職老齢年金制度の見直し」・「在職老齢年金」：基本月額＋総報酬月額相当額が支給停止調整額（令和8年度65万円）を超えると、超えた額の2分の1が支給停止
標準報酬月額（厚生年金 8.8万円〜65万円の32等級）・標準賞与額（1回150万円上限）：日本年金機構「厚生年金保険料額表」。年収→標準報酬の換算は年収別手取りと同じ計算エンジンを使用

在職老齢年金の基準額は2026年からいくらですか？

2026年4月から、支給停止調整額は51万円から65万円に引き上げられました。年金の基本月額（報酬比例部分）と月収（総報酬月額相当額）の合計が65万円以下なら、年金は全額受け取れます。

月収55万円で働くと年金はいくら減りますか？

平均年収700万円・40年加入（基本月額129,352円）の例では、合計679,352円が65万円を超えるため月14,676円が支給停止。改正前の51万円基準なら月84,676円止まっていました。

国民年金（老齢基礎年金）も止まりますか？

いいえ。在職老齢年金で止まるのは老齢厚生年金（報酬比例部分）だけで、老齢基礎年金は月収に関係なく全額受け取れます。