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令和8年度の保険料率・令和8年分の税額表

月給55万円の手取りは41.6万円|内訳と計算方法(2026年)

月給55万円(額面)の手取りは、東京都・39歳以下・扶養なしの会社員で月416,396円(手取り率75.7%)です。社会保険料82,214円、所得税22,690円、住民税28,700円が差し引かれます。40歳以上は介護保険料が加わって413,100円、住民税がまだかからない新卒1年目は445,096円が目安です。

更新日:2026年11月5日 / 協会けんぽ 令和8年度料率・令和8年分 源泉徴収税額表で計算

手取り(月)416,396円手取り率 75.7%
社会保険料82,214円標準報酬月額 56万円
所得税+住民税51,390円所得税22,690・住民税28,700
年収換算660万円年間手取り 508.1万円

月給の手取りを計算する

基本給+残業代・各種手当(通勤手当は除く)
源泉控除対象配偶者+16歳以上の扶養親族

計算の前提:月給は通勤手当を除く課税支給額(残業代・手当込み)、賞与なし、協会けんぽ加入(標準は東京都)、雇用保険は一般の事業。所得税は令和8年分 源泉徴収税額表の「電算機計算の特例」(月額表・甲欄)で計算しています。月額表(早見表)で計算する会社とは、数十円〜数百円ずれることがあります。住民税は前年も同じ月給だった場合の額(7月〜翌年5月の月額、6月は端数調整で少し多め)です。

月給55万円の手取りの内訳(2026年)

東京都の協会けんぽに加入する39歳以下・扶養なしの会社員の場合です。給与明細の「控除」欄に並ぶ項目と同じ順に並べました。

項目月額年額
健康保険料標準報酬月額×9.85%÷2−27,580円330,960円
子ども・子育て支援金標準報酬月額×0.23%÷2−644円7,728円
厚生年金保険料標準報酬月額×18.3%÷2−51,240円614,880円
雇用保険料月給×0.5%−2,750円33,000円
社会保険料 計−82,214円986,568円
所得税(源泉徴収)令和8年分 税額表・甲欄・扶養0人−22,690円272,280円
住民税前年の所得に10%+均等割−28,700円344,800円
手取り416,396円4,996,352円

年額の手取りは毎月の天引きベース(年末調整前)です。年末調整後の年間手取りは5,081,032円です。

手取りの計算の流れ

  1. 標準報酬月額を決める:月給550,000円は標準報酬月額560,000円の等級に当てはまります。健康保険・厚生年金はこの金額に料率を掛けます。
  2. 社会保険料を引く:健康保険27,580円+子ども・子育て支援金644円+厚生年金51,240円+雇用保険2,750円=82,214円。1円未満は50銭以下切り捨て・50銭超切り上げです。
  3. 所得税(源泉徴収):社会保険料を引いた467,786円から、給与所得控除の月額130,225円と基礎控除の月額48,334円を引くと289,227円。これに税率20.42%(復興特別所得税込み)を掛けて22,690円です。
  4. 住民税:前年の所得(同じ月給が続いた場合の年収660万円)から計算した年額344,800円を12か月で納めるので、月28,700円(6月は29,100円)です。
  5. 手取り:550,000円−82,214円−22,690円−28,700円=416,396円。

40歳以上・扶養あり・新卒1年目の手取り

同じ月給55万円でも、年齢や家族構成で手取りは変わります。

ケース社会保険料所得税住民税手取り
39歳以下・扶養なし−82,214円−22,690円−28,700円416,396円
40〜64歳・扶養なし(介護保険あり)−86,750円−21,950円−28,200円413,100円
39歳以下・扶養1人−82,214円−18,000円−25,900円423,886円
39歳以下・扶養2人−82,214円−14,770円−23,200円429,816円
新卒1年目(住民税なし)−82,214円−22,690円0円445,096円

40歳から64歳までは介護保険料が加わります。扶養親族がいると毎月の所得税が下がり、住民税も少なくなります。新卒1年目は前年の所得がないため住民税がかからず、2年目の6月から天引きが始まります(新卒1年目と2年目の手取りの違い)。

都道府県による手取りの違い

協会けんぽの健康保険料率は都道府県ごとに違います(令和8年度は新潟県9.21%〜佐賀県10.55%)。月給55万円で比べると、差は月数百円程度です。

都道府県健康保険料手取り東京都との差
東京都健康保険 9.85%27,580円416,396円—
大阪府健康保険 10.13%28,364円415,842円−554円
愛知県健康保険 9.93%27,804円416,212円−184円
福岡県健康保険 10.11%28,308円415,888円−508円
北海道健康保険 10.28%28,784円415,492円−904円
新潟県健康保険 9.21%25,788円417,698円+1,302円
佐賀県健康保険 10.55%29,540円414,956円−1,440円

健康保険組合(組合健保)や共済組合に加入している場合は、それぞれの保険料率で計算されます。

近い月給との比較

月給社会保険料所得税+住民税手取り手取り率
月給40万円−60,178円−29,680円310,142円77.5%
月給45万円−64,686円−36,900円348,414円77.4%
月給50万円−73,450円−43,470円383,080円76.6%
月給55万円−82,214円−51,390円416,396円75.7%
月給60万円−86,720円−62,820円450,460円75.1%

手取りの目安から考えると、家賃は手取りの25〜30%(104,000円〜125,000円)程度に収めると家計に余裕が出やすいとされます。

年収にすると?年末調整で戻るお金

月給55万円・ボーナスなしの年収は660万円です。年間で見ると、社会保険料986,568円、所得税187,600円、住民税344,800円で、年末調整後の手取りは5,081,032円です。

2026年は令和8年度税制改正で所得税の基礎控除が引き上げられましたが、国税庁によると11月までの毎月の天引きには反映されず、12月の年末調整でまとめて精算されます。毎月の天引きが年272,280円、1年分の所得税が187,600円なので、差額の約84,680円が戻る見込みです(2026年の年末調整の改正点)。

ボーナスがある場合の手取りは年収650万円の手取りやボーナス手取り計算で確認できます。

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出典・計算の前提

計算の前提:月給は通勤手当を除く課税支給額(残業代・手当込み)、賞与なし、協会けんぽ加入(標準は東京都)、雇用保険は一般の事業。所得税は令和8年分 源泉徴収税額表の「電算機計算の特例」(月額表・甲欄)で計算しています。月額表(早見表)で計算する会社とは、数十円〜数百円ずれることがあります。住民税は前年も同じ月給だった場合の額(7月〜翌年5月の月額、6月は端数調整で少し多め)です。

よくある質問

月給55万円の手取りはいくらですか?

東京都・39歳以下・扶養なしの会社員なら、手取りは月416,396円(手取り率75.7%)です。社会保険料82,214円、所得税22,690円、住民税28,700円が引かれます。住民税がまだかからない新卒1年目は445,096円です。

40歳になると月給55万円の手取りはいくら減りますか?

40歳から介護保険料(1.62%の半分)4,536円が加わり、所得税が少し下がるため、手取りは413,100円と月3,296円減ります(東京都・扶養なし)。

月給55万円は年収にするといくらですか?

ボーナスなしなら年収660万円です。年間の手取りは年末調整後で約508.1万円です。2026年分は基礎控除の引上げが年末調整で反映されるため、12月ごろに所得税が約84,680円戻る見込みです。

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