医療費20万円で医療費控除はいくら戻る？（令和8年分）

医療費20万円の医療費控除：計算を1ステップずつ

1. 年収400万円の給与所得：2,760,000円（200万円以上なので足切りは10万円）
2. 医療費控除額：200,000円−0円（補てん）−10万円＝100,000円
3. 所得税：課税所得が1,121,000円→1,021,000円に下がり、税率5%（復興税込み）で5,100円の還付
4. 住民税：課税所得が100,000円減り、10%の10,000円が翌年度（2027年6月〜）の住民税から減ります

合計の軽減額は15,100円で、控除額の約15%です。所得税は確定申告後1〜1か月半ほどで口座に振り込まれ（e-Taxなら3週間程度が目安）、住民税は会社の給与天引き額が下がる形で戻ります。

年収別：医療費20万円で戻る税金

計算の前提：本業は給与（東京都・協会けんぽ・39歳以下・独身・賞与なし）で年末調整済み。社会保険料は本業の給与から計算し、所得税（復興特別所得税2.1%込み）と住民税（標準税率10%・均等割5,000円）は年収別手取りと同じ計算エンジンで令和8年分の制度により算出した概算です。

医療費の金額別（年収400万円）

医療費が10万円を少し超えるくらいでも、申告すれば超えた分の約15%（年収400万円の場合）が戻ります。家族の医療費をまとめると10万円を超えやすくなります。

申告の手順

1. 1年分（1月〜12月に支払った分）の領収書を集め、「医療費控除の明細書」を作ります。健康保険の「医療費通知」を添付すると明細の記入を省けます。
2. 源泉徴収票を用意し、確定申告書を作成します（e-Taxならマイナンバーカードとスマホで提出可能）。
3. 令和8年分は2027年1月1日から提出できます。還付申告なら3月15日を過ぎても5年以内なら受け付けられます。
4. 領収書は提出不要ですが、5年間は自宅で保管します。

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出典・参考資料

• 国税庁 タックスアンサー「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」（給与以外の所得が20万円超など）・「No.2020 確定申告」・「No.2030 還付申告」（翌年1月1日から5年間）
• 国税庁「主な国税の納期限（法定納期限）及び振替日」：令和8年分 申告所得税の納期限 令和9年3月15日（月）、振替日 令和9年4月23日（金）、延納の期限 令和9年5月31日（月）（2026年11月5日確認）。申告期間の開始（2月16日）は国税通則法・例年の取扱い（2月16日〜3月15日）による
• 国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）」（10万円または総所得金額等の5%、上限200万円）・「No.1129 セルフメディケーション税制」（12,000円超・上限88,000円）。令和8年度税制改正の大綱（2025年12月）：セルフメディケーション税制はスイッチOTC医薬品分の期限撤廃・その他は2031年12月31日まで延長、対象品目の見直しは2027年分から（第二の確認：厚生労働省「セルフメディケーション税制について」）
• 国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」：基礎控除104万円（合計所得489万円以下）など。定額減税は令和6年分のみで、令和7年分・令和8年分にはありません（国税庁「定額減税特設サイト」）
• 総務省「個人住民税」：所得割10%（標準税率）、均等割5,000円（森林環境税1,000円を含む）。給与以外の所得の住民税は、確定申告書第二表で「自分で納付（普通徴収）」を選択できる